こんにちは
PT TOKYO CONSULTINGの木村です。
本日はインドネシアの法人税率について解説していきます。
オムニバス法により今後のインドネシアの穂人税率は以下の通り段階的に引き下げられていきます。
| 年度 | 税率 |
| 現在 | 25% |
| 2021 | 22% |
| 2022 | 22% |
| 2023年度以降 | 20% |
2023年度には、20％まで引き下げられることにより他のASEANの国に比べても決して高い税率ではなくなります。
その為、インドネシア法人でしっかりと利益を出していくような子会社経営が必要になってくるため今までのようなインドネシアは製造拠点だから利益を出さないという考え方のままでいるとトータルで考えたときに損をする可能性があります。
数多くの海外子会社がある会社こそ、全社的な観点で考えた節税対策が必要になってきます。
今後の傾向として、現地の事情に詳しいことは勿論ですが、一か国ではなく多面的な視点でサポート可能な会計事務所や法律事務所を利用していく必要性が出てきます。
東京コンサルティングファーム インドネシア法人では毎月の税務申告や税務調査対応などの会社運営にかかわるコンプライアンス業務のサポートを行っております。
今後、インドネシアへ進出をお考えの方、すでに進出済みでお困りごとがある方は是非一度お気軽にご連絡ください。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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