インドネシア進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム

最近は、内需を見込んで、製造業のみならず、様々な種類のサービスカンパニーがインドネシアに会社設立を計画しております。特に、最近、飲食での進出を検討する企業が多いのは特筆に値します。

ただ、サービスカンパニーといえども、外国企業の設立が前提となりますので、払込資本金300,000ドル以上が必要になります。また、出資は51％を上限とします。営業の開始には、BKPMの許可以外に、観光省からの営業許可が必要となります。

飲食で、300,000ドルというのは、さすがにハードルが高いこともあり、進出する日系企業は、フランチャイズ契約、料理人の派遣、技術提供契約をするなど、会社を設立することなく、進出のための市場調査をかねて、試験的なスキームを採用するケースが多くあります。

このような実務上の条件以外にも、飲食店成功にはパートナーの選定や、出店する立地や、ターゲット層の絞り込みが重要になります。例えば、インドネシアチャイニーズと呼ばれる富裕層の需要を取り込むことを狙って、ジャカルタ北部に出店する日本食レストランが多くありますが、Kelapa gading やPluit と呼ばれる上記富裕層の密集地域はすでに多くのレストランが出店をしており、激戦区となりつつあります。販売テストの需要調査はもちろん、競合調査の視点も飲食成功のキーとなると言えます。