インドネシアで滞在するためのビザは大きく分けて3つです。細かい種類がありますが、以下を押さえれば十分です
①ビザオンアライバル（VOA）……空港で並んで25ドル払って取得する。観光ビザ
②ビジネスビザ（212）……会議可能ビザ。一回入国、複数入国の2種類
③KITAS（312）……長期滞在ビザ。1年更新。IMTAとセット
特に②③で混乱される方が非常に多いです。②の理解はこのビザで何ができるか、あと、有効期限が重要です。シングルは180日、マルチは1年で切れます。具体的には、シングルの場合、最初の取得時に60日間の滞在許可が下り、30日ごと、合計で4回の更新が可能です。したがって、最大で180日の滞在が可能です。マルチの場合は、一回の滞在は、60日となります。ただし、一回出入国をすると、また60日カウントが再開します。当該ビザは1年間有効です。
③は、1年ごとの更新です。IMTA（就業ビザ）とセットで取得するケースが多いので、混乱される方が多いですが、IMTA＝就労、KITAS＝滞在です。したがって、ご家族が一緒の場合は、ご家族もKITASの取得が必要です。
以下、具体的な事例があります。
②③の違いを事例を使いながら理解しましょう。
Question
Answer
具体的には、オフィスの席に座って、作業すること、名刺に名前を書くこと、工場の中に立ち入ることはできません
この時点で、技術指導をしていること自体、コンプライアンスの問題があります（実際多くの企業はこうしているのも事実ですが）。リスクとして、内部通報により、イミグレに通報されて、パスポートを取り上げられる。金銭を要求される。といった事があります。1～20millionルピアと金銭の要求には幅がありますが、ある程度の金銭は必要です。
上記の問題への対策として、IMTA（就業ビザ）を取得することが必要です。当該就業ビザを取得することで就業が可能、この場合の就業には、技術指導も含まれます。
一方、別論点として、PEの問題および、赴任者の個人所得税の問題が生じます。
技術指導として長期に滞在する時点で、PE課税のリスクは免れません。したがって、対策として、最初からPEとして申告をし、みなし売上を申告することです。また、IMTAは就業ビザですが、滞在の根拠として、滞在ビザが必要です。IMTAと一緒にKITASを取得する必要があります。KITASを取得した時点で、インドネシア側で課税義務が生じます。したがって、一旦、日本側で非居住者として確定申告をし、その後、赴任に係るインドネシア側の所得と、日本側の所得（非居住者となった期間分）を全世界所得として、インドネシア側で申告する必要があります。
インドネシア現地法人代表
社会保険労務士 加藤大和
