こんにちは
本日は、インドネシアの今後の投資環境についてお話ししていきたいと思います。
2020年2月に雇用創出オムニバス法が国会に提出されましたが、その後度重なるデモやコロナの影響により施工が遅れています。
インドネシアの調整相によると、10月に開かれる国会においてオムニバス法の決議が行われるという発表がありました。
その為、オムニバス税法やネガティブリストに変わるポジティブリストの運用などが早ければ来年からスタートするかもしれません。
オムニバス法が運用されれば、今まで労働者有利であった労働法が解雇がしやすくなる、最低賃金の上昇率の計算方法が変わるなどインドネシアでビジネスをする企業にとっては企業運営が行いやすい環境が整ってくるでしょう。
また、税金についても法人税率の減額やそのほかの税金の減税などが盛り込まれている為、インドネシアで利益を出していくといった企業の戦略も大きく変更される可能性があります。
ネガティブリストに代わるポジティブリストの運用が行われると、現在規制がかかっている業種が外国資本100％で進出できる可能性があるため今まで、外資規制により足踏みしていた企業の進出ラッシュが起こりえます。
インドネシアの傾向として、新しい生れと実務上の処理が一致しないことや担当官が改正を理解していないなどの問題が起こることが予想されるので、年末から来年にかけてはインドネシアの法改正に注目しておく必要があります。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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