こんにちは
インドネシアではコロナの感染者数が右肩上がりで増加しています。
そんな中で、もし自社の社員がコロナに感染したら営業活動はどうなるのだろう？とお考えの方もいるのではないでしょうか。
ジャカルタでは、社員に感染者が発生した場合には3日間のオフィスの休業が義務付けられています。
また、この3日間で消毒剤を使ったオフィスの殺菌を行うことも必須となり、かなりバタバタした対応となります。
実際に、弊社のビルでもコロナの感染者が発生したテナントがありビル全体の消毒が行われました。その際に、無料ではなくオフィス内は消毒が有料になるなど自社とは関係のない場合でも費用が発生する可能性があります。
感染者と濃厚接触者には14日間の経過観察措置も義務とされており、恐らくほとんどの社員が濃厚接触者となり経過観察の対象となってくるかと思います。
※現在、オフィスへの出勤は50％の出勤かつ、シフト制となっています。
ジャカルタのPSBBも8月以降さらに延長されることも考えられるため、オフィスと在宅の両方で仕事ができる環境づくりが求められます。
また、一時的な退避により日本人が現地でマネジメントできない状況を考えると現地の人材だけで会社を運営していく必要性も今後考えていく必要があります。
この環境が、年末まで続くと考えると現地のマネジメント部門の縮小や管理部門のアウトソーシングなどの対策も考えられます。
弊社では、会計税務のアウトソーシングからビザの取得サポートに加えて、海外子会社のナショナルマネージャー向けの研修を行っております。
今後、管理体制の変更を検討中の方や参考までに話を聞いてみたいという方は是非お気軽にご連絡ください。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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