こんにちは。
PT Tokyo Consultingの木村です。本日はインドネシアのMOM(労働基準監督署)についてご紹介したいと思います。
インドネシアはASEANでも解雇の難しさが、第2位といわれているほど従業員の解雇が難しい国の一つです。
もし、就業規則や法的根拠に基づき従業員に解雇通知を出しても社員がMOMに飛び込むことがあります。
こういった国の場合、いわゆる日本でいう労基はインドネシア人よりにつくのではないか？という不安が日系企業にはあるのではないか。
実際のところ、これは担当官によります。
また、多くのケースでベテランの担当官が対応してくれ、早期解決(早ければ1日)を目指してサクサクと話を進めてくれます。
インドネシアMOMの担当官は、法的な根拠や就業規則といったところを重要視するので、インドネシア人よりに問題を解決するといったことは、弊社の経験上ほとんどないと思われます。
従業員側は、いろいろな会社への不満や感情的な話し方で威圧してきますが会社側がしっかりと労働法の理解やや就業規則を準備、またもしこの従業員に不正等があればその証拠を準備しておけば、担当官はそれらの情報を元に法的に正しく処理してくれます。
インドネシア人の公務員は、このインドネシア人が飛び込んでこなければ働かなくてもよかったものを、飛び込んできたことで仕事が増えるのを嫌がるのでむしろ会社側についてくれるケースもあります。
最終的な解雇の通知書には、MOMで解決したということを明記し、会社と従業員間だけでなく担当官からもサインをもらっておくことが重要となります。
もし、担当官からサインをもらっていないとMOMを通して解決していないと判断され、再度従業員にMOMに訴える機会を与えてしまうことになるので、注意が必要です。
様々な事態に備えて、就業規則や従業員との雇用契約書の内容などは常に内容を把握しておく必要があります。
また、もしもの場合に備えて外部に労働法や労使紛争の解決ができるコンサル会社をもって置くという備えも考えておくと良いでしょう。
PT Tokyo Consultingでは、インドネシアの労働問題のアドバイスや解決、インドネシア人マネージャーの研修システムなどを行っております。
インドネシアの労働問題でお困りの際は是非お気軽にお問い合わせください。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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