東京コンサルティングの金目でございます。
現地法人で事業活動をされている皆さま、LKPMレポート（投資活動報告書）を提出されていますでしょうか。現地法人の場合、LKPM提出は義務付けられています！
本日は、現地法人は四半期に一度提出義務があるLKPMレポートについてお知らせいたします。
【LKPMレポート(投資活動報告書／Laporan Kegiatan Penanaman Modal = LKPM)の概要】
外資企業（＝内資100%ではない企業）の活動の進捗状況に関する定期報告書のことを指します。すなわち、外国資本が1%でも入っている企業は、BKPM（投資調整庁）へ投資活動の報告義務がございます。
では、どのような内容をどのように報告するのでしょうか。
会社情報、投資額、雇用者の数、生産活動・商品の概要、企業の社会的責任等を定型のフォーマットに記載し報告します。
LKPMオンライン( Electric Investment Information and Licensing service = SPIPISE) と呼ばれるオンラインシステムでの報告になり、直接BKPMへ足を運ぶ必要がございません。
上記の報告義務は、各四半期終了の翌月10日までです。よって、12月決算の企業の場合は、4月10日、7月10日、10月10日、(2020年) 1月10日が、各四半期の提出日になります。
すでに4月10日分は提出されていますでしょうか？
では次に、報告をしていない企業にはどのような罰則があるのでしょうか？
BKPM（投資調整庁）長官令2017年第13号、及び第14号では、3期連続してLKPMを提出しないと行政罰の対象となり、最大3回警告書が送られ、30日以内に対応がない場合には、営業許可の剥奪の場合もあります。上記の法令以前では、未提出の場合の罰則は規定がございませんでしたが、現状は上記の通り罰則規定がございます。
また、最近ですと過去にさかのぼってのLKPMの提出はBKPMよりリジェクトされる傾向にありますので、コンプライアンスを重視される企業は、四半期で行うようにしましょう。
ご自身の会社が、LKPMレポートをそもそも出しているか？どのように提出すればよいのか？等、ご質問ございましたらお気軽にご連絡頂ければと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。
PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負う
