こんにちは
PT Tokyo Consultingの木村です。
先日政府より、2020年はコロナの影響により個人所得税の確定申告(IITR)の期限が3月末から4月末まで延長されることが発表されました。
政府からもテレワークの実施や不要不急の外出の自粛の要請が出ていたり、公共交通機関のストップにより社員が出勤してこないなど、申告期限に間に合わないと心配されている方には朗報かもしれません。
しかし、延長したからひと段落というわけでもなく、今年のPPh25の金額や将来的に税務調査に入られた際に、申告遅延を不正に指摘されたりするというリスクもあります。
※実際に指摘されるかは不明ですが、インドネシアではよくあることです。
4月末をめどに申告する方は、今年はコロナによって延長があったという事実を明記しておくことや、政府からのニュースのリリースの情報を残しておき、将来的に不正に指摘された際に戦える準備をしておくことをお勧めします。
また、そういったリスクを減らすためにも専門家に依頼して確定申告を終わらせるなど、対策をしておくと良いでしょう。
必要がなければ、無駄に延長することなく、将来的なリスクも考えて3月末までに納税・申告を完了させることをお勧めします。
以上、弊社ではインドネシアでの会計・税務の各種手続き業務のサポートを行っております。
ご質問やお困りごとがある際は是非お気軽にお問い合わせください。
※2020年3月現在チカラン・カラワンエリアの会社様は、Web面談にてお問い合わせ対応しております。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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