インドネシア COVID-19における在宅勤務ができない場合

労務

こんにちは。
P.T. Tokyo Consultingの金目でございます。

本日は、COVIDによる、自宅勤務について掲載致します。

 

Unpaid Leave のレターについて

製造業などで、オペレーションを行わず、自宅勤務ができない業種などは別途従業員とレターを作ることで、給与の支払いをなくすことができます。

ただ、現状オフィスに行くことが困難、いつ査察に見つかるかわからないなどでサインを求めるのが難しいかと思います。

労働局のある担当官によると、サインはなくてもよいとありますが別の担当官に労働局へ確かめましたところ
「どのような理由があれど、両者のサインは必要」
とございました。

 

現状(4月27日現在)、サインをなくても給与の支払い免除が適用する、といった法令はございませんので、HRと従業員のサインをした、もともとの法令に従うことを推奨いたします。

上記、現在時点でのお知らせになりますので、状況に応じて変更する可能性がございます。

 

弊社では、インドネシア設立から設立後のサポートまで通貫して行っております。
ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。


Wiki-Investment 

~ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化! ~ 

海外進出の対応国数30か国 ビジネスサポート企業数550社以上!!
新興国を中心に海外ビジネス情報(会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど)をまとめたデータベース!

各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております!
以下、URLより無料会員登録(24時間お試し)も可能ですので、ぜひご覧ください!
URL:https://www.wiki-investment.jp


PT. Tokyo Consulting
金目 沙織

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負う

ページ上部へ戻る