こんにちは。
本日は、インドネシアの失業率についてお話していきたいと思います。
2019年は約5％でしたが今年はコロナウイルスによる景気の悪化の影響もあり10％近くにまでインドネシア国内の失業率が増加すると予測されています。
工場の稼働率も3割ほど減少しており、インドネシアのコロナウイルスの終息が長引けばさらに失業率は大きくなってくると思われます。
大規模な工場などは、人件費の削減による費用の削減を行っているところも多くありますが日系企業の多くは、退職金等の問題もあり社員を解雇しないで雇用し続けている場合が多くあります。
また、優秀な人材の確保という点でも社員を解雇しないという判断の一つの原因になっていると思われます。
それでも人件費が利益を圧迫するなど経営上の重要なトピックになってきていることは間違いありません。
そんな中で、優秀なインドネシア人や高学歴な若者などが採用市場にはあふれており、アフターコロナを見据えて人材の確保をするには今が一番良いタイミングかもしれません。
社内の人事制度と優秀な人材の確保をやるベストなタイミングととらえて動き出すのが良いかと思います。
PT Tokyo Consultingでは、インドネシア進出のサポートから進出後の経営サポートまで行っております。
- 「コロナで今後の資金繰りが心配」
- 「社内の人事制度の不備がコロナで明るみになった」
など、コロナのおかげで様々な問題が見えてきた企業もあるかと思います。お困りのことがあれば是非1度お気軽にお問い合わせください。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
