こんにちは、PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の木村です。
インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）と会計基準審議会（ＤＳＡＫ）は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が策定する国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）へのコンバージェンスを図るため、インドネシア会計基準であるＰＳＡＫを大幅に改定しました。
この大幅改定は2020年１月１日から適用されます。
改定された内容は、金融商品の取り扱いに関するＰＳＡＫ第71号、顧客との契約による収益に関するＰＳＡＫ第72号、リースに関するＰＳＡＫ第73号などが対象となっています。
この変更により、賃借料の扱いなどが大きく変更となるため、未対応のまま会計監査を受けると、来年度以降の監査で大幅な修正を求められる可能性があるため、早急な対応が必要となります。
また、記帳代行を外注している場合、賃貸借契約書の提出を求められられる可能性もあるので、契約書等のドキュメントの保存が行われているか確認しておいた方が良いと思われます。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
