カテゴリー：法務
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Q&Aインドネシアにおけるコンプライアンス業務
Ｑ．インドネシアに設立した会社が、定期的に行うべきコンプライアンス業務を教えてください。 Ａ．インドネシアにおけるコンプライアンス業務については、毎年期末から半年以内に行う株主総会の年次決議があります。そのほかのコンプラ…詳細を見る -
Q&Aグランドファーザールールについて
今年の４月にネガティブリストが改正され、倉庫業が３３％、国内販売業が３３％まで規制が強化され、各界に波紋を広げたことは記憶に新しいですが、今一度、これに付随した論点を整理しておきましょう。特に、既存のお客様からのお問い合…詳細を見る -
取締役の退任等の手続き
インドネシアにおいては、1月から12月の会計期間の会社が多いですが、日本の会計期間と併せて、4月から3月の会社も多くあります。インドネシアの会社法上、期末から、半年以内の通常総会の開催が義務付けられていますから、この際に…詳細を見る -
JAMSOSTEKと外国人加入義務
現在、インドネシアには社会保障制度としてJAMSOSTEKがあります。JAMSOSTEKは、現在、労災・死亡・老齢のほか、健康維持保険の内容となっています。基本的に、社会保障制度として強制加入の制度ですが、外国人について…詳細を見る -
合弁契約時のポイント
インドネシアにおいては、製造・販社・コンサルティング以外の業態においては、ほぼ必ずローカルパートナーの選定が必要です。インドネシアでビジネスをしていると、時折合弁解消といったニュースがありますが、ローカルパートナー選定…詳細を見る -
駐在員事務所の閉鎖について
駐在員事務所の閉鎖について インドネシアにおいて、進出形態は、基本的に、駐在員事務所、現地法人、支店ですが、支店は金融機関等の一部業態しか認められないので、原則的には、駐在員事務所か現地法人です。 よく駐在員事務所から…詳細を見る -
インドネシア法律改正情報（続報）
先週お伝えしたインドネシアBKPM申請の概要が実務を含めて明確になってまいりましたので続報としてお伝えいたします。最低資本金等の明文化については先週お伝えした通りです。手続き上の大きな変更は、合弁を組む場合、ローカルパー…詳細を見る -
インドネシア法律改正情報
5月27日付発行のBKPM長官令2013年第5号の詳細が明らかになりましたので速報でお伝えします。 上記では、新規投資に際して、投資登録の申請が廃止され、投資基本許可のみの申請からとなることになりました。また、以前から明…詳細を見る -
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法改正情報：対外債務報告義務の件
かなり前の中銀通達ですが、未だに問い合わせをいただくので、こちらもう一度連絡いたします。2010年12月29日に金融コントロール強化の一環として銀行外企業の対外借入に関する中銀令が出され、2011年1月20日付けでその施…詳細を見る
