こんにちは！
東京コンサルティングの木村です。
今回は税務調査対応についてご紹介致します。
まず、税務調査は税務調査通知書を受け取るところからスタートします。これは突然不意に受け取ることもありますが、還付申請を行った際などは半年～1年間、あるいはそれ以上の間、税務署から同レターが届くのを待つことになります。
この通知書を受領後、原則1週間以内に求められた資料を提出します。その後、税務署側で資料の精査が数カ月間行われ、還付額あるいは追徴額が計算された調査査定書が発行されます。
この査定書に対し、原則1週間以内に返答しなければなりません。この段階において、初めて税務署と具体的な交渉を行うことになります。税務署が理不尽な計算をしていたとしても、それを覆せるような資料を準備していれば、担当官を納得させることも可能です。
しかし、税務署から提示された内容がいかに理不尽であろうと、資料が不十分であれば交渉を有利に進めることは難しく、泣き寝入りせざるを得ない状況になってしまいます。
なお、もし査定書に対して1週間以内に返事すらしなかった場合は、同内容を全て認めたことになってしまうため注意が必要です。
税務署との交渉の後、還付額もしくは追徴額の決定通知書が届きます。この通知書の内容に納得が行かない場合は異議申し立て・税務裁判の制度もあります。ただし、それには大きなリスクが伴うことになります。
そのため、一般的には、税務調査対応の一番のポイントは査定書受領後の税務署との交渉にあると言えるでしょう。特に近年は、こちら側の主張が合理的であれば、税務署側にも正当に認めてもらえるケースがかなり増えているように思われます。
もちろん、そのためには常日頃から適切に納税を行い、十分に書類を保管しておくことが必要なのは言うまでもありません。
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Tokyo Consulting Firm Indonesia Branch
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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