皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。
お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。
【質問①】
外資規制の緩和について インドネシアへの現地法人設立を検討しています。 進出業態＝在インドネシア国内企業に向けて自社製品を輸入販売する商社形態。 過去においては出資比３３％以下規制でマジョリティを取れず断念しましたが、制度変更により６７％までとなったとの事。 実態の把握と今後の見通しについてお聞かせ願いたい。
【回答①】
インポーターについては、従来通り外資100％、ディストリビューターについては、おっしゃる通り、 過去においては出資比３３％以下規制がございましたが、
2016年5月のネガティブリスト改定にて、外資最高67％までとなりました。
これにより、以前33％で進出した企業の出資比率変更の動き等がでております。
ネガティブリストは基本的には2年毎に変更できるとされておりますこと、
今回の変更では全分野規制緩和の方向に進んだことを考慮すると、
2年後の改定には、外資出資比率が上がることは考えられますが、
2年以内の変更の可能性は低いかと存じます。
【問い合わせ先】
PT. Tokyo Consulting
安藤 麻衣（Ando Mai）
ando.mai@tokyoconsultinggroup.com
