皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。
質問）
現在弊社では支店の日本人駐在者に対し、給与を本社から円貨で駐在者日本国内口座へ振り込み、源泉税分のみを支店からルピーで納税しております。日本における給与費用分は、支店の損益に計上されないのでしょうか。
回答）
前提として、貴社における現状の給与支払いフローは、他支店や現地法人と比較すると、例外に当てはまります。通常は、現地側で100％給与費用を認識し、駐在員は現地で給与を100％受領します。または、給与総額の一定割合（30-60％）を親会社負担とし、日本側給与を日本にて受領する形になります。
そして現状では、支店のP/Lには計上されません。支店のP/Lに計上されない理由として、貴社本社から給与が支払われているためです。仮に現地法人であれば、貴社から駐在員様の日本の銀行口座へ支払った費用に対して、現地法人へ請求し現地にて費用認識することが可能です。しかし現在の組織形態が、現地法人ではなく支店であり、その原資が貴社より支払われているため、上記の資金流れとその処理がRBIの規定上困難となります。よって支店にて給与費用を認識するためには、支店より支払いを行う必要がございます。
弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで対応しております。
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東京コンサルティングファーム
インド国 取締役
小谷野 勝幸
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