皆様、こんにちは、
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)です。
インドでは、コロナウイルスのピークが6,7月と噂されておりますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。私たちはインド残留組として、日々情報発信に奮闘しております。
インドでは、日本や欧州に比較して、企業に対する財政的な支援策は出ていない状況ではありますが、MSME(中小零細企業)を対象とした救済措置はいくつか出てきています。
まず、MSMEの定義がこれまでの投資額基準から投資額と売上額の基準に変更され、かつ、サービス業と製造業の区分けがなくなり、定義が修正されました。
既存のMSMEの定義 | |||
基準:工場、機材又は設備に対する投資 | |||
分類 | 零細 | 小規模 | 中規模 |
製造業 | 投資<25万ルピー | 投資<5千万ルピー | 投資<10千万ルピー |
サービス業 | 投資<10万ルピー | 投資<2千万ルピー | 投資<5千万ルピー |
修正後のMSMEの定義 | |||
基準:工場、機材又は設備に対する投資 | |||
分類 | 零細 | 小規模 | 中規模 |
製造業やサービス業 | 投資<1千万ルピー
又は 売上<5千万ルピー |
投資<10千万ルピー
又は 売上<50千万ルピー |
投資<20千万ルピー
又は 売上<100千万ルピー |
インド政府からはMEME向けローンに対する政府保証等、MSMEの資金繰りをサポートする施策が発表されており、外国企業である日系企業のインド子会社にも適用が可能と考えられます。
今週は以上となります。
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。
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東京コンサルティングファーム インド・デリー拠点
田本 貴稔
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