皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インド労務】社会保障コード（PF/ESI等）未払い額への年12％単利適用：日系企業が確認すべき実務ポイント」についてお話していこうと思います。

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【インド労務】社会保障コード（PF/ESI等）未払い額への年12％単利適用：日系企業が確認すべき実務ポイント

　インドで事業を行う日系企業にとって、労務・社会保障コンプライアンスは、税務や会社法対応と並んで重要な管理領域です。特に、2026年5月29日付でインド労働雇用省が公表した通知 S.O. 2698(E) は、Code on Social Security, 2020（社会保障コード）に基づく未払い額に対し、年12％の単利を課すことを明確化した点で注目されます。

【本記事の結論：通知 S.O. 2698(E) のポイント】

• 規定内容：社会保障コード（PF/ESI等）の未払い額に対し、年12％の「単利」が課される
• 適用期間：2025年11月21日に遡って効力を有する
• 企業への影響：罰金とは別に「利息」として発生するため、過去の遅延分を含めた未払い額の棚卸しと、月次の支払プロセス見直しが急務

　社会保障コードの Section 127 は、雇用主が同コード上支払うべき金額について、支払期日から実際の支払日まで、中央政府が通知する利率で単利を負担すると定めています。今回の通知は、この利率を「年12％」と指定したものです。また、通知上、この取扱いは2025年11月21日から効力を有するとされています。

　実務上重要なのは、この12％が罰金ではなく「利息」として位置付けられる点です。したがって、社会保障関連の支払遅延がある場合、会社は未払い元本に加え、支払期日から実支払日までの日数に応じた利息を計算する必要があります。一般的には、未払い額 × 12％ × 遅延日数 ÷ 365 という考え方で試算することになります。

　対象となり得る支払義務には、PF や ESI など、社会保障コード上、雇用主が負担・納付すべき拠出金や charges 等が含まれます。その他の給付・補償・ギグワーカーやプラットフォームワーカー関連の拠出については、該当する Chapter、Scheme、Rules における支払義務および別段の利息規定の有無を個別に確認する必要があります。

　日系企業にとってのリスクは、単に利息負担が発生することにとどまりません。未払い・遅延が継続している場合、当局からの照会、検査、是正指示に加え、該当する Chapter や Scheme によっては、損害金の賦課や未払い額の強制徴収手続につながる可能性があります。特に、駐在員管理、給与計算、外部ベンダーによるペイロール処理、派遣・契約労働者管理が複雑な企業では、支払期日と実支払日の管理が十分でないケースもあります。

　まず実施すべき対応は、2025年11月21日以降の社会保障関連支払について、未払い・遅延の有無を棚卸しすることです。次に、各支払について、対象制度、支払期日、実支払日、元本、遅延日数、利息額を一覧化します。ペイロールベンダーや会計事務所に任せている場合でも、最終的な責任は会社側に残るため、月次のコンプライアンス・チェックリストに利息リスクの確認を追加することが望まれます。

　また、未払いが確認された場合には、会計上の引当や費用計上、監査人への説明、親会社への報告要否も検討が必要です。特にインド子会社が日本本社に連結されている場合、金額の大小だけでなく、コンプライアンス違反としての性質も踏まえた報告判断が求められます。

　今回の通知は、新たな社会保障負担を創設するものではありませんが、支払遅延に対するコストを明確化するものです。通知は2025年11月21日から効力を有するとされているため、日系企業としては、過去分の遅延有無を含めて現時点で支払プロセス、ベンダー管理、内部承認、証憑保存を見直し、遅延が発生しない体制を整えることが重要です。

本日は以上になります。
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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の亀　圭良です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は【インド会社法】実質的支配者（SBO）申告とBENコンプライアンスとは？未提出・遅延時の実務リスク についてお話していこうと思います。

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【インド会社法】実質的支配者（SBO）申告と

BENコンプライアンスとは？未提出・遅延時の実務リスク 

１．BENコンプライアンス（SBO申告）の概要 結論として、インド子会社におけるBENコンプライアンスの重要ポイントは以下の3点です。

• SBO（実質的支配者）の特定：名義株主だけでなく、背後で支配力を持つ自然人を特定・申告する義務
• 広範な適用範囲：日本本社100％出資であっても、中間持株会社や役員構成によっては申告対象となる
• 厳格なペナルティ：未提出・遅延の場合、法人だけでなく役員個人への罰金や株式権利の制限リスクがある

　BENコンプライアンスとは、インド会社法上、会社の名義株主だけでなく、実質的に会社を所有・支配している者を特定し、必要な申告・登録を行う制度です。

　特に重要となるのが、Significant Beneficial Owner、いわゆるSBOです。SBOとは、会社に対して一定以上の株式、議決権、配当受領権を有する、または重要な影響力・支配を及ぼす自然人を指します。

　日系企業の場合、日本本社がインド子会社を100％保有しているケースでも、必ずしも確認不要とはいえません。中間持株会社、地域統括会社、ファンド、信託、株主間契約などが関係する場合、最終的に誰が会社を支配しているのかを確認する必要があります。

　BENコンプライアンスは単なる会社秘書役の事務手続きではありません。未提出や遅延提出がある場合、会社だけでなく役員個人にもペナルティが及ぶ可能性があります。そのため、日本本社の管理部門も制度の概要を理解しておくべきテーマです。

2.制度・背景の概要

　BENコンプライアンスの中心となる規定は、Companies Act, 2013のSection 90です。同条では、会社に対し、SBOの情報を把握し、登録し、必要な情報をRegistrar of Companies、いわゆるROCに提出する義務を課しています。

　また、Companies (Significant Beneficial Owners) Rules, 2018では、SBOの定義、申告方法、会社側の対応、使用すべきフォームが定められています。その後、2019年改正により、SBOの定義や実務上の申告手続きが整理されました。

主なフォームは以下のとおりです。

• BEN-1：SBO本人が会社に提出する申告書
• BEN-2：会社がROCへ提出するリターン
• BEN-3：会社が備え置くSBO登録簿
• BEN-4：会社がSBO情報を求めるための通知書

　重要なのは、会社はSBO本人からの申告を待つだけでは足りないという点です。会社に合理的な疑いがある場合、または法人株主等が一定以上の株式・議決権・配当権を有する場合には、会社側から情報提供を求める必要があります。

3．SBO判定の実務ポイント

　SBO判定では、単に登記上の株主を見るだけでは不十分です。直接保有だけでなく、間接保有も含めて確認します。

　たとえば、日本本社がシンガポール持株会社を通じてインド子会社を保有している場合、インド側の株主名簿上はシンガポール会社が株主として表示されます。しかし、SBO判定では、その背後にいる最終的な自然人や、支配関係を確認する必要があります。

　確認すべき主な要素は、株式保有割合、議決権、配当または分配を受ける権利、経営に対する重要な影響力です。株式比率だけで判断すると危険です。株主間契約、JV契約、拒否権、取締役指名権、Reserved Mattersなどにより、特定の者が経営方針に重要な影響を及ぼしている場合、SBOに該当する可能性があります。

　そのため、SBO判定では、株主名簿だけでなく、グループストラクチャー、出資契約、株主間契約、取締役会構成、議決権の内容まで確認する必要があります。

4．未提出・遅延提出時のペナルティ

　BENコンプライアンスを怠った場合のリスクは軽くありません。SBO本人が必要な申告を行わない場合、本人に対して罰金が科される可能性があります。

　また、会社がSBO登録簿を備え置かない、ROCへ必要なリターンを提出しない、またはSBOを特定するための必要な措置を取らない場合、会社およびOfficer in default、つまり責任ある役員に対してペナルティが発生します。

　さらに、会社がBEN-4により情報提供を求めたにもかかわらず、相手方が回答しない、または回答内容が不十分な場合、会社はNCLTに対して株式に関する権利制限を求めることができます。この場合、株式譲渡、配当受領、議決権行使などに制限がかかる可能性があります。

　実際に、BEN-2の提出遅延により、会社および役員に対して罰金が科された事例も公表されています。つまり、これは机上の制度ではなく、実際に執行されているコンプライアンス項目です。

５．日系企業で起こりやすい実務上の落とし穴

　日系企業で特に多いのは、「日本本社が100％保有しているため、SBO対応は不要」と考えてしまうケースです。しかし、実務上はそれだけでは判断できません。

　たとえば、インド子会社の株主が日本本社ではなく、シンガポールやタイなどの地域統括会社である場合、インド側から見ると法人株主の背後を確認する必要があります。また、日本側でグループ再編、持株会社化、株式譲渡、合併、増資が行われた場合、その変更がインド側のSBO判定に影響することがあります。

　もう一つの落とし穴は、Company Secretary任せにして、日本本社やDirectorが内容を把握していないことです。BENコンプライアンスは書類提出だけの問題ではなく、支配関係の確認そのものが重要です。提出済みかどうかだけでなく、提出内容が実態に合っているかを確認する必要があります。

６．企業が取るべき対応

　まず行うべきことは、現在の株主構成の棚卸しです。インド子会社の株主名簿、親会社・中間持株会社を含むグループストラクチャー、最終的な自然人の支配関係を確認します。

次に、株式比率だけでなく、議決権、配当権、拒否権、取締役指名権、株主間契約上の重要事項決定権を確認します。特にJVや少数株主がいる場合、単純な持株比率だけで判断しないことが重要です。

　そのうえで、SBO該当候補者からBEN-1を取得し、会社側は期日までにBEN-2をROCへ提出しなければなりません。併せて社内にBEN-3（登録簿）を備え置き、疑義がある場合は躊躇なくBEN-4で情報照会を行う実務体制が求められます。 

　過去にBEN-2を提出していない、または提出内容が現在の株主構成と一致していない場合は、個別事情に応じた確認が必要です。未提出や遅延が判明した場合には、専門家に相談のうえ、是正提出やペナルティ対応を検討すべきです。

７．まとめ

　BENコンプライアンスは、単なるフォーム提出ではありません。インド子会社を誰が実質的に所有・支配しているのかを明確にするための、会社法上の重要なコンプライアンスです。

　日本企業にとっては、100％子会社であるかどうかだけでなく、中間持株会社、契約上の支配権、グループ再編、JV契約などを含めて確認する必要があります。

　特に、未提出や遅延提出は会社だけでなく役員個人にも影響する可能性があります。インド実務では、制度を知っているだけでは足りません。株主構成の変更時に誰が確認し、誰が申告し、どの書類を保存するのかという運用設計まで整えることが重要です。

本文

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の松波　優大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【2026年最新】インドのECB（外部商業借入）大幅規制緩和の
ポイントと日本親会社からの貸付実務」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新】インドのECB（外部商業借入）大幅規制緩和の
ポイントと日本親会社からの貸付実務

インドのECB（外部商業借入）とは？2026年の大幅改正の概要 

　ECB（External Commercial Borrowing：外部商業借入）は、インド国内の適格借入者がインド国外居住者から行う外貨建てまたはルピー建ての商業借入です。日本法人（日本親会社）がインド子会社に貸付を行う場合がこれに該当します。

　RBIは2026年2月16日、FEM (Borrowing and Lending) (First Amendment) Regulations, 2026（以下「2026年改正規制」）を施行し、2019年以来の処方的・制限的なフレームワークを、市場原理に基づく柔軟な制度に抜本的に転換しました。2019年のMaster Direction on ECBのECB関連規定は同日をもってすべて削除されており、2026年改正規制が現行の唯一の根拠法令です。なお、2026年2月16日以前にLRN（ローン登録番号）を取得済みのECBは旧制度が継続適用されます。

１．旧制度との主な変更点

旧制度（2019年Master Direction）と2026年改正規制の主要項目の対比は以下のとおりです。

III. 主要借入条件

① 借入上限

自動承認ルートの借入上限は、（a）残高ベースでUSD 10億 または （b）直近監査済み単体貸借対照表上の純資産の300% のいずれか高い方です。旧制度の年間USD 7億5,000万という一律上限から、借入者の財務規模にリンクした柔軟な上限に移行しました。なおRBI・SEBI・IRDAI・PFRDAの監督下にある金融機関はこの上限の適用外であり、各規制当局の健全性規制に服します。

② MAMP（最低平均満期）

MAMPは借入実行日からの加重平均満期であり、期中のコール・プットオプション行使はMAMP経過前には認められません。

③ 金利・コスト

2026年改正規制の最も大きな変化のひとつはAll-in Cost Ceilingの大幅な見直しです。改正前は外貨建てECBが基準レート＋500bps、インドルピー建てECBが基準レート＋450bpsの上限が設けられていました。改正後、MAMP超3年（一般案件）の長期ECBについては金利上限が完全に撤廃され市場金利が適用されます。一方、製造業向けの短・中期ECB（MAMP 1〜3年、USD 1億5,000万以下）についてはARR（代替参照金利）＋300bps（FCY）またはARR＋250bps（INR）の上限が設けられており、短期資本流出を抑制する枠組みが維持されています。

④ 資金使途

2026年改正規制では禁止用途リストが大幅に縮小され、以下が新たに許容されました。

引き続き禁止される主な使途：チット・ファンド、ニディ会社、証券市場への投資（戦略的企業行動を除く）、特定の農業活動、TDR取引、制限された国内ローンの返済。

１．報告義務

2026年改正規制により報告フォームが更新され、2026年2月18日から即時適用されています。

5.日本親会社からインド子会社へECB貸付を行う際の実務上の留意点とは？ 

適格貸付者としての日本親会社

2026年改正規制によりFATF/IOSCO加盟国という要件は撤廃され、インド国外に居住するすべての者が適格貸付者（Recognised Lender）となりました。日本親会社はもちろん、日本の金融機関・個人投資家も適格貸付者として認められます。

なお、2026年改正規制では関係当事者（related party）からのECBについてはアームズ・レングス・ベース（arm’s length basis）で行う必要があるとの規定が新設されました。日本親会社からインド子会社へのECBはこの関係当事者取引に該当するため、金利・条件の設定にあたっては独立企業間価格であることの根拠を文書化しておくことが推奨されます。これは移転価格管理とも連動する実務上の重要事項です。

担保設定の自由化

2026年改正規制により、ECBへの担保設定はAD Bankの事前承認なく自由に行えるようになりました。また、スタートアップ企業に限らずすべての借入者において、知的財産権等の無形資産に対する担保設定も明文で認められています。これにより、貸付人はより安心してECBによる資金提供ができるようになりました。

TDS（源泉徴収税）との関係

インド子会社が日本親会社に支払う利子は§195に基づき源泉徴収の対象です。日印DTAA（租税条約）Article 11の「利子」条項により源泉税率は10%（サーチャージ・cess不加算）となります。DTAA適用にはTRC（居住者証明）とForm 10Fが毎年必要です。なおAll-in Cost（2026年改正後は3年超は市場金利）の計算上、TDSは含まれません。

まとめ

2026年2月の改正により、インドのECB制度は処方的・制限的な旧制度から市場原理に基づく柔軟な制度へと転換しました。金利上限の実質撤廃・借入上限の拡大・適格貸付者の大幅な拡張・M&Aや転貸への使途開放は、日系企業にとってECBをより実用的な資金調達手段にするものです。

一方でMAMPと報告義務（LRN取得順序・Form ECB 2の提出）は旧制度と同様に厳格であり、これらを怠った場合のFEMA違反・コンパウンディングリスクは変わっていません。改正の恩恵を享受しつつ、手続上のコンプライアンスを確実に管理することが求められます。

なお、2026年2月16日以前にLRNを取得済みのECBは旧制度（2019年Master Direction）が継続適用されます。既存ECBのリファイナンスや条件変更を検討する場合は、新旧どちらの制度が適用されるかをAD Bankとともに確認することが不可欠です。

インド拠点 松波 雄大

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I. 日印CEPAとは

日印包括的経済連携協定（India-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement：IJCEPA）は2011年8月1日に発効した二国間協定であり、物品・サービス・投資・知的財産・人の移動等を包括的に規律しています。物品貿易においては、日本からインドへの輸出品目の約94%について段階的な関税削減・撤廃が実施されています。そのため、自動車部品・機械・電子部品・化学品等、日系製造業が輸入する主要品目で特恵関税（一般税率より低い税率）が適用可能です。

ただし特恵関税の適用を受けるためには、「産品が日本原産である」ことを原産地規則（Rules of Origin）に従って立証する必要があります。この立証義務は2020年以降、日本側の輸出者だけでなくインド側の輸入者にも直接課されるようになっており（CAROTAR 2020）、日系インド子会社が主体的に対応しなければならない実務上の重要テーマとなっています。

なお、2026年3月には日印CEPA第7回合同委員会（Joint Committee Meeting）が東京で開催されており、原産地規則を含む協定の改善・見直しに向けた議論が継続中です。

II. 原産地規則（Rules of Origin）の基本構造

IJCEPAのChapter 3（Rules of Origin）およびAnnex 2・3に定める品目別規則（Product Specific Rules：PSR）が、各産品の原産地判定基準を規定しています。原産地基準は以下の4類型から構成されており、品目ごとにいずれか（または複数の組み合わせ）が要求されます。

付加価値（QVC）基準の計算方法
IJCEPAにおける付加価値基準（Qualifying Value Content：QVC）の一般基準はFOB価格の35%以上（Article 29(1)(a)）です。ただしAnnex 2の品目別規則（PSR）において個別品目に異なる閾値（40%・45%等）が設定されている場合はその数値が優先されます。実際に輸入する品目のPSRを確認することが必須です。計算式は以下のとおりです。

QVC（%）＝（FOB価格 ー 非原産材料の価格）÷ FOB価格 × 100

ここで「非原産材料の価格」とは、原産地基準を満たさない第三国産材料のCIF価格またはインボイス価格です。関連者間取引ではこの非原産材料の価格が移転価格によって設定されるため、移転価格水準の変動がQVC計算に直接影響します。

特に年度末の移転価格調整（year-end adjustment）が行われた場合、遡及的にQVCが閾値を下回るリスクがあります。

III. Proof of Originの取得と手続

証明書の発行機関と種類
IJCEPAのもとで日本からインドへ輸出する場合、輸出者（日本本社）は日本商工会議所（JCCI）または経済産業省（METI）が発行するProof of Origin（旧称：Certificate of Origin）を取得する必要があります。2025年3月18日のCAROTAR改正により名称が「Certificate of Origin」から「Proof of Origin」に統一されましたが、IJCEPAにおいては引き続き商工会議所発行の証明書が主たる形式です。なお、2023年4月よりPDF形式での発行に移行しています（METI発表）。

証明書に記載すべき主要事項
Proof of Originには以下の情報が正確に記載されている必要があります。

なお、Proof of Originの有効期間は発行日から12ヶ月です。年次更新が必要であり、有効期限切れの証明書を使用した輸入申告はFTA特恵税率が否認されます。

IV. CAROTAR 2020：インポーターの立証責任

2020年9月21日に施行されたCAROTAR（Customs (Administration of Rules of Origin under Trade Agreements) Rules, 2020）は、FTA特恵関税を申告するインド側輸入者に対して、原産地基準の充足に関する情報を自ら保有・提出する義務を課しています。

関税当局から求められた場合、輸入者（インド子会社）は「Form I」に定める詳細情報（原産地基準の充足方法・非原産材料の内訳・QVC計算根拠等）を提出しなければなりません。Form IはBill of Entry提出時に添付する必要はありませんが、照会を受けた際に即座に提出できるよう準備しておく必要があります。

これは従来の「証明書があればよい」という理解からの大きな転換です。日本本社がProof of Originを取得していても、インド子会社がその根拠情報を保有していなければCAROTARの要件を満たせません。日本本社からの情報提供体制（製造工程・原材料構成・QVC計算書等）を平時から整備しておくことが不可欠です。なお、これらの情報はBill of Entry単位で最低5年間の保管義務があります。

2025年改正のポイント（Notification 14/2025・Circular 14/2025）：Notification No. 14/2025-Customs（2025年3月18日）により「Certificate of Origin」が「Proof of Origin」に統一され、CBIC Circular No. 14/2025（2025年4月21日）により実務手続が明確化されました。

Proof of Originは指定機関発行の証明書と適格な輸出者による自己申告の両方を包含しますが、IJCEPAにおいてはJCCIが引き続き指定発行機関であり、現行では自己申告は認められていません。また、原産地の検証請求はすべてFTA Cell、Directorate of International Customs（DIC）に一元化されました。

まとめ

日印CEPAは、日系企業がインドに製品・部品を輸入する際のコスト競争力を高める有力な手段です。特に関税率の高い品目（自動車部品・機械・化学品等）では、特恵関税の活用による経済効果は大きくなります。しかし「証明書さえあれば使える」という時代はすでに終わっており、CAROTAR 2020以降はインド側輸入者が主体的に原産地の根拠情報を保有・管理する義務を負っています。

関連者間取引においては、移転価格と付加価値（QVC）計算の整合性が特に重要なリスク領域です。移転価格のyear-end adjustmentによってQVCが遡及的に変動し、特恵関税の否認・追徴関税につながるリスクがあります。税務チームと関税チームが連携して、年度を通じたQVC水準のモニタリングを行うことが必要です。

また、日本本社がProof of Originを取得する際には、インボイスとの商品説明の一致・PSRの充足確認・QVC計算書の整備を徹底してください。インド側は当局からいつ照会を受けても対応できるよう、Form Iに必要な情報を日本本社から取得し保管しておく体制を構築することが、FTA活用を持続可能なものにするための最低限の条件です。

よくある質問（FAQ）

Q. インドへの輸出で特恵関税を使う場合、証明書は誰が発行しますか？
A. 日印CEPAにおいては、原則として日本商工会議所（JCCI）が発給するProof of Origin（旧：原産地証明書）を取得する必要があります。

Q. CAROTAR 2020の要件を満たさないとどうなりますか？
A. 特恵税率の適用が否認され、一般税率との差額およびペナルティ（追徴関税）が輸入者側に課されるリスクがあります。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の亀　圭良です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インド法人管理】非公開会社の株式電子化（Demat化・Rule
9B）手続きと対応方法」についてお話していこうと思います。

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【インド法人管理】非公開会社の株式電子化（Demat化・Rule9B）

手続きと対応方法

1. はじめに

　インドでは株式の「電子化（Demat化）」が進んでおり、非公開会社も従来の紙の株券を電子的に
管理する仕組みに移行する必要があります。電子化することで株主情報が正確に管理でき、株式譲
渡や資本政策の透明性が高まります。 特に、インド子会社を持つ日本企業は、現地の株式発行・譲
渡手続きが電子化されている点を理解し、実務に反映させることが重要です。

【よくある質問：インドのDemat化義務とは】

● 根拠法令：インド会社法に基づく「Rule 9B（株式の電子化義務）」
● 対象企業：小会社と政府会社を除く、すべての非公開会社
● Demat化とは：紙の株券を無効化し、証券保管機構（NSDL/CDSL）
の電子口座上で株式を管理すること

2.適用対象

　株式電子化義務はすべての非公開会社に課せられるわけではありません。

　主に以下の会社が対象です
● 非小会社の非公開会社：Rule　9Bでは、小会社を除く非公開会社に対して、既存株式の
Demat化と今後発行する株式の電子化を義務付けています。小会社とは、資本金10 Croreル
ピー以下かつ売上高100 Croreルピー以下の会社（※2025年12月1日適用の最新基準）を指
し、持株会社やセクション８会社などは除外されます。
● セクション８会社や非小規模のプロデューサー会社、非小規模の連結子会社：小会社や政府
会社を除くセクション８会社や非小規模なプロデューサー会社、外国会社のインド子会社なども

対象となります。
　逆に、小会社および政府会社はRule 9Bの電子化義務から除外されています（※なお、非上場公開会
社向けのRule 9Aでは公共会社の完全子会社も除外対象となります）。

3. 手続きの流れ

3.1 ISINの取得と契約
　株式の電子化を進める最初のステップは、国際証券識別番号（ISIN）を取得することです。非公開
会社は、証券保管機構（NSDLまたはCDSL）と連携し、担当のデポジトリー参加者（DP）や登録移
転代理人（RTA）と契約します。ISIN取得には定款や会社設立証明書、株主名簿などの提出が必要
となり、取得までに数週間かかる場合があります。専門機関との連携が不可欠です。

3.2 株主情報の確認とDemat口座開設
　ISIN取得後、各株主がDemat口座を開設できるようサポートします。株主はPAN（納税者番号）や
住所証明、銀行口座情報などのKYC書類をDPに提出し、Demat口座を開設します。外国株主がいる
場合、パスポートや住所証明の翻訳・公証が必要になることがあります。会社は株主名簿を最新の
情報に更新し、Demat口座への株式移行スケジュールを調整します。

3.3 旧株券（シェアワラント）の整理
　過去に紙の株券やシェアワラントを発行していた場合、未返還分を整理する作業が必要です。Rule
9Bでは未返還の株券をリスト化し、PAS-7フォームで当局に報告するよう求めています。株券保有
者にはPAS-8様式で通知し、Demat化を促します。一定期間内に株券が返還されない場合は官報公
告を行い、会社が株式をDemat口座に移行する手続きを取ります。

3.4 PAS-6の提出と資本調整
　株式の電子化が完了した後も、非公開会社は半期ごとに「Reconciliation of Share Capital Audit
Report (PAS-6)」を提出し、発行済み株式数とDemat済み株式数を照合します。PAS-6には株主名や
株数の内訳を記載し、会社秘書がデジタル署名を用いてオンラインで提出します。

3.5 デジタル署名と社内承認
　オンライン申請を行うには、会社の代表者や秘書がデジタル署名証明書（DSC）を取得している必
要があります。Demat手続きには取締役会決議や株主の承認が求められる場合もあるため、社内で
事前に手続きフローを定め、必要な承認を得ておきます。また、定款に株式譲渡制限がある場合は
、譲渡に当たっての会社の同意方法などを定款や株主間契約に反映させることが重要です。

3.6 株式のオフマーケット移転と会社の同意
　株式の電子化により、株式の移転もDematを通じて行われます。NSDLの2025年6月3日付サーキュ
ラーでは、非公開会社の株式をオフマーケットで移転する場合、株主がデポジトリー参加者に提出
する「デリバリー指示書（DIS）」に加えて会社の同意書を提出するよう求めています。これにより
会社は譲渡を把握し、定款の譲渡制限を適切に適用できます。社内手続きとして、譲渡時の同意書
発行フローや担当者を決めておく必要があります。

4. 企業が取るべき対応

● 早期の準備：ISIN取得や株主への連絡には時間がかかります。外国株主のKYC情報収集や
Demat口座開設は予想以上に時間を要することがあるため、早めに着手しましょう。
● 社内体制の整備：株主名簿のデジタル管理、PASフォーム提出フローの整備、DSC取得など
、法務・経理・IT部門が連携して体制を構築することが不可欠です。
● 契約書・定款の見直し：株式譲渡制限やDemat化後の議決権行使に関する規定が旧版のまま
では実務と整合しません。現行法に対応した改訂を検討してください。
● クロスボーダー取引：外国投資規制（FEMA）に基づく報告義務（FC-TRS等）も同時に発
生します。株式移転時は事前に銀行やアドバイザーと調整しましょう。

5. まとめ

　非公開会社にとって株式の電子化は法的義務であり、手続きが完了していないと新株発行や株式譲
渡が制限されます。適用対象を確認し、ISINの取得、株主情報の整理、Demat口座開設、旧株券の
回収とPASフォームの提出といった手順を順序立てて進めることが重要です。社内での承認フロー
とデジタル署名の整備も忘れずに行いましょう。日本企業がインドでの資本政策やM&Aを進める際
には、こうした電子化手続きが前提となるため、早期に専門家の助言を得て計画的に対応すること
が求められます。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インド進出・現地法人向け】駐在員が知らないと危険な

「ワークマン」概念 ― 解雇・労務トラブルに直結する労働法の重
要ポイント」についてお話していこうと思います。

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【インド進出・現地法人向け】駐在員が知らないと危険な

「ワークマン」概念 ― 解雇・労務トラブルに直結する労働法の

重要ポイント

1.インド労務で最も重要な概念の一つ

　インドにおける労務管理において、日本人駐在員が最初に理解すべき概念の一つが、「ワークマン
（Workman）」です。実務上、インドの労務トラブルの多くは、このワークマン該当性を巡って発生すると言っても過言ではありません。
　特に日本企業では、
「管理職だから問題ない」
「オフィスワーカーだから一般社員扱いではない」
「給与水準が高いから大丈夫」
という感覚で労務対応を行ってしまうケースがあります。しかし、インドでは日本と異なる考え方
が採用されており、会社側がノンワークマンと考えていた従業員が、後からワークマンと判断され
るケースがあります。

2.ワークマンとは何か

　インドの労働法における「ワークマン（Workman）」とは、主に手作業、熟練・未熟練作業、技術
・事務作業等に従事する労働者を指し、法的に手厚く保護される対象カテゴリーのことです。具体
的には、Industrial Disputes Act, 1947（産業紛争法）において規定されています。
　ワークマンに該当する従業員については、解雇や労働条件変更に関して強い保護が与えられており
、会社側には厳格な手続きが要求されます。
　一方で、ワークマンに該当しない従業員は「ノンワークマン」と整理され、比較的柔軟な契約運用
が可能となります。
　もっとも、この区分は日本のように「ブルーカラー＝ワークマン」「ホワイトカラー＝ノンワーク
マン」という単純な整理ではありません。実際には、職務内容や裁量権限、監督権限などの実態に
基づいて判断されます。

3.ホワイトカラーでもワークマンになる

　インドで特に注意すべきなのは、ホワイトカラー従業員であってもワークマンに該当する可能性が
あるという点です。
　例えば、

・指示された業務を中心に行っている
・裁量権が限定的
・部下管理権限が実質的にない
・管理職タイトルのみ付与されている
といったケースでは、会社側がManagerとして扱っていたとしても、後からワークマンと判断され
る可能性があります。
　実際、インドでは肩書よりも実態が重視される傾向が強く、裁判所も労働者保護的な判断を行う傾
向があります。

4.ワークマンかどうかで「解雇難易度」が変わる

　ワークマン該当性が最も問題になるのは、解雇の場面です。
ノンワークマンの場合、原則として雇用契約書に基づくTermination Clauseに従い、通知期間や給
与支払いを行うことで契約終了が可能となるケースがあります。
　しかし、ワークマンに該当する場合には、Industrial Disputes Actに基づく厳格な解雇手続きが必要
となります。

　場合によっては、
・解雇予告通知
・補償金支払い
・政府機関への通知
・Last Come First Go Rule
などへの対応が必要となり、手続きを欠いた場合には、解雇自体が無効と判断される可能性があり
ます。
　そのため、会社側としては「ノンワークマンと思っていたが、実際にはワークマンだった」という
状況が最も危険なケースとなります。　

5.Labour Code改正による影響

　近年のLabour Code改正においても、このワークマン概念は引き続き重要な論点となっています。
IR Codeでは、「ワークマン」に代わり「Worker」という用語が採用され、月額給与基準も変更さ
れています。もっとも、実務上の考え方自体が大きく変わるわけではなく、依然として実態ベース
での判断が中心になると考えられています。
　また、2026年3月現在では、Labour Codeは法律上施行されているものの、州規則などが完全には整
備されておらず、実務上は旧法ベースで運用されているケースも多い状況です。
　そのため、現時点では従来のIndustrial Disputes Actベースでの実務理解が引き続き重要となります。

 6.「なんとなくManager」が危険

　日系企業では、ローカルスタッフに対してManagerタイトルを付与しているケースも多く見受けら
れます。しかし、実態として権限移譲が十分になされていない場合、その肩書だけではノンワーク
マン性の根拠として不十分となる可能性があります。
　特にインドでは、
・組織設計
・Job Description
・評価権限
・採用権限
・懲戒権限
などが実態として整理されているかが重要になります。
　つまり、ワークマン問題は単なる法務論点ではなく、組織設計や内部統制にも直結するテーマと言
えます。

7.最後に

　インド労務では、「契約書にどう書いてあるか」以上に、「実際にどう運用されているか」が重視
される傾向があります。
　特にワークマン該当性については、後から争いになった場合、会社側にとって大きなリスクへ発展
する可能性があります。
　そのため、インド子会社においては、
・雇用契約書
・Job Description
・就業規則
・権限設計
・Manager層の役割整理
などを、実態に即して設計することが重要になります。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の松波　優大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「SVB（Special Valuation Branch）手続の概要と実務上の留意点」についてお話していこうと思います。

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SVB（Special Valuation Branch）手続の概要と実務上の留意点

I. SVBとは何か

　SVB（Special Valuation Branch）は、インド税関に設置された専門部署であり、関連者間取引に
おける輸入品の課税価格が当事者間の関係によって影響を受けていないかを調査・確認する機関
です。日系企業の多くは日本本社から製品・部品・原材料を調達しており、親子会社間の輸入は
ほぼ例外なくSVB手続の対象となります。
　根拠となるのはCustoms Valuation (Determination of Value of Imported Goods) Rules,
2007（CVR）のRule 2(2)であり、役員兼任・持株5%超・実質支配関係等に該当する場合は「関
連者（related persons）」と定義されます
　

なお、以下の取引はSVB調査の対象外となります（Circular 05/2016）。
・サンプル・試作品（prototypes）の輸入：関連サプライヤーからのサンプル・試作品輸入は評価目
的の商業取引ではないため除外。
・関税が完全免除の輸入：基本関税（BCD）・追加関税（CVD）・特別追加関税（SAD）がすべて無条件
で免除または税率ゼロの輸入。一部のみ免除の場合は対象外とならない点に注意が必要。
・少額取引：1件あたりの輸入品の価格が₹100,000未満であり、かつ当該取引の年度累計額が
₹2,500,000を超えない取引。・少額取引：1件あたりの輸入品の価格が₹100,000未満であり、かつ当
該取引の年度累計額が₹2,500,000を超えない取引。

II. SVB手続の流れ

SVB手続は輸入の初回時に開始されます。一度SVBの承認（Investigation Report）が得られれば
、その後の輸入は状況変更がない限り同一の決定が継続適用されます。

実務上の注意点：Annexure Bへの回答は受領後60日以内に行うことが重要です。期限内に提出できれば追加のデポジットは不要ですが、遅延すると5%のセキュリティデポジットが課されます。また、Annexure Bの回答内容は後のSVB決定・不服申立の基礎となるため、移転価格文書との整合性を事前に確認した上で提出することが不可欠です。関税とインカムタックスでは評価の目的が異なりますが、内容に矛盾があると双方の調査で不利に働く可能性があります。

まとめ

　SVB手続は、日本本社から製品・部品を調達するほぼすべての日系インド子会社が避けて通れな
いプロセスです。「初回輸入時に一度やれば終わり」という認識は危険で、契約変更や価格設定
方法の変更のたびにAnnexure Cによる更新申告が必要となります。
　特に注意が必要なのは、SVBと移転価格の二重リスクです。両者は目的が異なり（関税は課税価
格の引き上げを防ぐ、移転価格は所得の海外移転を防ぐ）、矛盾する方向に調整を求められる場
合があります。例えば、輸入価格が「高すぎる」とSVBが問題にする一方、移転価格では「安す
ぎる」と指摘される、あるいはその逆が起こりえます。このため関税担当者と税務担当者がそれ
ぞれ別々に対応するのではなく、一体となって整合した説明ができる体制を構築することが重要
です。
　Annexure Bは単なる書類提出ではありません。SVBの調査官はここに記載された価格設定方針・
原価構成・ロイヤリティの根拠をもとに判断を下します。後から修正・補足できる機会は限られ
ているため、Annexure Bを提出する前に移転価格文書・関連者間契約・価格リストとの整合性を
必ず確認してください。
　また、SVB手続は初回輸入時だけでなく、契約の改定・グループ再編・インターカンパニー契約
の更新のたびに再度問われる可能性があります。こうした変更が生じたタイミングで専門家に確認

する習慣をつけておくことが、後の追徴・ペナルティリスクを最小化する最も確実な方法です。
　インド当局は近年、関連者間取引の監視を強化しています。SVBと移転価格の両方で一貫した説
明ができる文書体制を日頃から整備しておくことが、長期的に安定した事業運営の基盤となりま
す。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドにおけるオフィス移転・増設時のGST登録変更手続き」についてお話していこうと思います。

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インドにおけるオフィス移転・増設時のGST登録変更手続き

1. はじめに

　インド進出企業が本格的にビジネスを拡大すると、スタートアップ時に借りたサービスオフィスや
小規模な拠点から、新しいオフィスへ移転したり、追加拠点を開設したりするケースが多くありま
す。
　しかし、オフィス住所の変更は単なる総務手続きではありません。インドのGST制度では、登録時に
申告した住所が請求書、税務申告、仕入税額控除（ITC）の根拠となるため、実際の拠点住所が変わ
った場合や複数拠点を持つ場合には、適切な登録変更が必要です。
　登録内容と実態が異なると、税務申告時に不一致が生じ、ITC否認や申告エラーにつながる可能性が
あります。さらに、変更申請が遅れると、登録の一時停止や追加情報要求などのリスクもあります。
　本記事では、オフィス移転・増設時に行うべきGST登録の変更手続きと、実務上の対応について解説
します。

2. 制度の概要

2.1 PPOBとAPOB
GST登録では、主たる事業所を「Principal Place of Business（PPOB）」、それ以外の事業拠点を
「Additional Place of Business（APOB）」として登録します。
PPOBは、申請する州内に所在している必要があります。後から同一州内で変更することは可能です
が、州を跨いだ移転は住所変更としては認められません。複数の倉庫や営業拠点を持つ場合、それ
らはAPOBとして追加登録する必要があります。
各拠点を適切に登録し、どの拠点から取引が行われているのかを明確にすることで、正しいITC計算
とコンプライアンスが担保されます。

2.2 登録情報の「コア項目」と「非コア項目」

GSTポータルでは、登録情報の変更を「コア項目」と「非コア項目」に分けています。
コア項目には、事業所名、PPOBやAPOB、役員・取締役情報などが含まれます。これらの変更には税
務当局の承認が必要です。コア項目の変更は、Form GST REG-14を用いて申請します。税務官が一定
期間内に処理しない場合でも、15日経過後に自動承認される仕組みとなっています。
一方、メールアドレスや銀行口座などの非コア項目は、申請後すぐに反映され、税務当局の承認は
不要です。

2.3 変更申請の期限
GST法では、登録情報に変更が生じた場合、変更日から15日以内にGSTポータルで申請しなければな
りません。
　変更申請の提出が遅れると、税務官から説明や追加資料を求められ、処理が遅れる場合があります。

　特に、PPOBやAPOBの住所変更はコア項目に該当するため、提出期限を厳守する必要があります。

2.4 登録変更が認められない場合

　GST登録は州単位で付与されます。そのため、事業所が別の州へ移転する場合は、既存登録をキャン
セルし、移転先の州で新規登録を取得する必要があります。
同様に、PANが変更になる場合も、新しいGST登録を申請しなければなりません。
この点を誤解している企業は少なくありません。州を跨ぐ移転を「単なる住所変更」と考えてしま
うと、移転先の州での販売が無登録取引となり、重いペナルティを科される可能性があります。

3. 実務上のポイント

3.1 移転か増設かを判定する
オフィスを新設する場合、旧オフィスを閉鎖して移転するのか、それとも旧オフィスを残したまま
新拠点を追加するのかによって、必要な手続きが異なります。

主な分類は以下のとおりです。

移転（旧オフィスを閉鎖する場合）
　PPOBの住所を新オフィスに変更し、旧オフィスがAPOBとして登録されている場合は削除します。旧
オフィスで発生した在庫や請求書がある場合は、移転前に整理しておく必要があります。

増設（旧オフィスを存続させる場合）
　PPOBは維持し、新オフィスをAPOBとして追加登録します。複数拠点から取引が発生する場合、各拠
点を明確に登録しておかないと、ITC計算や税務申告に不整合が生じる可能性があります。

州を跨ぐ移転の場合
　州外へ移転する場合は、既存登録をキャンセルし、移転先州で新規登録を取得する必要があります。

　全インドで事業展開する場合、各州ごとにGST登録が必要となることも多いため、早めに計画して
おくことが重要です。

3.2 必要書類の準備
　住所変更やAPOB追加の申請では、所有形態に応じて異なる住所証明書類を提出する必要があります。GST公式FAQや手引きによれば、主な必要書類は以下のとおりです。

　これらの書類はPDF化してアップロードします。場合によっては、複数書類を一つのファイルにまと
める必要があります。
　また、取締役会議事録や株主総会決議など、住所変更を承認したことを示す書類や、会社印章、サ
イン権者のデジタル署名（DSC）も準備しておくと、申請をスムーズに進めやすくなります。

3.3 よくある実務上の落とし穴

旧オフィスを削除し忘れる
　移転後も旧オフィスがAPOBとして残っていると、税務当局から現地確認や通知が届くことがありま
す。管理されていない倉庫や事務所が登録上残ることは、セキュリティ面・会計面のリスクにもな
ります。

住所の詳細が不一致になる
　建物名、階数、PINコードなどに誤りがあると、申請が差し戻される可能性があります。特にグルガ
オンなどの高層ビル群では、同じビルに複数企業が入居しているため、正確な住所記載が重要です。

NOCの取得を忘れる
　コワーキングスペースや親会社所有物件を利用する場合、正式な賃貸契約がないケースがあります
。その場合、NOCが必要であることを失念しやすいため注意が必要です。提出書類が不足すると、税
務官から追加資料を求められる可能性があります。

請求書や契約書の住所更新を忘れる
　GST登録証が更新されても、請求書や契約書に旧住所を記載したままでは、取引先や銀行との間でト
ラブルになる可能性があります。GST登録の変更後は、各種取引書類の住所も速やかに修正する必要
があります。

州外移転なのに変更申請のみで済ませる
　州を跨ぐ場合は、新規登録が必要です。これを知らずに旧登録のまま取引を続けると、無登録営業
とみなされ、重いペナルティが課される可能性があります。

4. 企業が取るべき対応

4.1 すぐに確認すべき事項

　まず、移転日・稼働日を確定し、変更日から15日以内に申請できるよう、社内でスケジュールを共
有する必要があります。
　次に、新旧オフィスの契約書や賃貸料支払い証明を確認し、必要書類をリスト化します。コワーキ
ングスペースを利用する場合は、運営会社からNOCを取得する必要があります。
　また、日本本社および現地法人の決裁権者が揃っているかを確認し、DSCの有効期限も事前にチェッ
クしておくべきです。
　さらに、GSTINだけでなく、PAN/TAN、IEC、銀行口座、MCA登録住所など、他の登録情報についても
同時に更新が必要かどうかを洗い出すことが重要です。

4.2 中長期的に整備すべき事項
バックオフィス情報の整合性
　GST登録証の更新後は、請求書テンプレート、発注書、グループ会社への報告資料などの住所情報を
更新します。銀行、MCA、ESIC/EPFO、Shop & Establishment登録など、他法令に関連する住所変更も漏れなく実施する必要があります。

内部統制の強化
　複数拠点を持つ場合は、拠点ごとのITC計算や在庫管理を正確に行う必要があります。月次でコンプ
ライアンスチェックリストを運用し、登録情報と実態が一致しているかを確認する体制を整えるこ
とが望ましいです。

将来の拠点拡大計画
　今後、別の州へ拠点を開設する可能性がある場合は、州ごとにGST登録が必要になる可能性がありま
す。そのため、事業拡大計画とコンプライアンス費用を早めに日本本社と共有しておくことが重要です。

5. まとめ

　インドでオフィスを移転・増設する際、GST登録の更新は後回しにされがちです。しかし、正しい登
録情報は、請求書発行や税務申告の基礎となります。
　変更を怠ると、ITC否認や登録一時停止といったリスクが発生する可能性があります。また、州外へ
の移転では、単なる住所変更ではなく、新規登録が必要になります。
　住所変更や拠点追加は、Form GST REG-14を用いて申請し、変更日から15日以内に提出する必要が
あります。申請には、賃貸契約書、NOC、電気料金明細、固定資産税領収書など、複数の証明書類が
必要です。
　申請後は税務官の承認を待ち、承認後に新しいGST登録証をダウンロードします。そのうえで、請求
書や契約書の住所も速やかに更新する必要があります。
　拠点移転は、税務だけでなく、銀行口座、会社法登録、社会保険登録など、関連手続きにも大きな
影響を与えます。そのため、事前に全体的なバックオフィスチェックリストを作成し、日本本社と
現地法人が連携して進めることが重要です。

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The post インドにおけるオフィス移転・増設時のGST登録変更手続き first appeared on インド進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の亀　圭良です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドの源泉税（TDS）対策と日印租税条約の実務：新法 Income Tax Act 2025対応」についてお話していこうと思います。

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「インドの源泉税（TDS）対策と日印租税条約の実務：新法 Income Tax Act 2025対応」

1. インドから日本への海外送金にかかる源泉税（TDS）の概要

　インド子会社が日本本社やインドに支店がない取引先などに対して、ロイヤリティ、技術支援
料、管理手数料、ライセンス料などを支払う場合、日本側では単なる売上やサービス収入とし
て認識していることが多くあります。
しかし、インド税務上は、支払い側であるインド法人が源泉徴収（TDS）を行わなければなら
ない場合があります。そのため、適用税率を判断するうえでは、租税条約（DTAA）の適用要件
、恒久的施設（Permanent Establishment：PE）の有無、必要書類の準備が重要となります。
また、2025年に成立したIncome Tax Act 2025およびIncome Tax Rules 2026の施行により、従
来のForm 10FやForm 15CA／15CBは、Form 41やForm 145／146に置き換えられました。これ
らは2026年4月1日以降の送金から適用され、前年度以前の支払いについては旧制度が残る形と
なります。
本記事では、日印間の支払いに関する税務制度と実務対応を整理し、日系企業の経理・税務担
当者が確認すべきポイントを解説します。単なる制度説明に留まらず、契約書や書類整備など
、実務上検討すべき具体的な対応についても整理します。

2. 背景

ロイヤリティ・技術サービス料への課税原則

　インド所得税法において、非居住者へのロイヤリティや技術サービス料（Fees for Technical
Services = FTS）は、インドで生じた所得とみなされる場合があります。その場合、Section
195に基づき、支払者が源泉徴収を行う義務があります。
税率は国内法上20％（付加税・教育税別）とされていますが、日本居住者が受け取る場合には
、日印DTAA（日本・インド租税条約）に基づく優遇税率を適用できる可能性があります。
日印DTAA第12条では、受領者が所得のbeneficial owner（実質的受益者）であり、かつインド
にPEを有しない場合、インドにおけるロイヤリティおよび技術サービス料の課税は、総額の
10％を上限とすることが定められています。
ただし、支払いが受領者のインドにあるPEに帰属する場合は、事業所得として通常の法人税率
で課税されるため、PEの有無が重要な判断ポイントとなります。
PEとは、固定的事業所や代理人を通じて継続的に事業を営むなど、インドに実質的な拠点があ
ると判断される場合に認定される概念です。PEを構成すると、支払いが技術料やロイヤリティ
ではなく、インド源泉の事業所得とみなされ、利益計算や申告義務が生じる可能性があります

3. 実務上のポイント

3.1 支払い内容と税分類の確認

　支払いがロイヤリティ、FTS、管理手数料など、どの分類に該当するかは、契約の名称ではな
く、実態に基づいて判断する必要があります。
例えば、製造装置の据付や技術指導を伴う機械販売は、単なる物品販売とみなされない可能性
があります。この場合、役務部分がFTSとして評価されることがあります。
契約書に「コンサルティングフィー」と記載していたとしても、実態として技術サービスに該
当すれば、FTSとして課税される可能性があります。一方で、日本本社が提供する純粋なオン
ライン助言のみで、インド側での滞在や固定的拠点がなければ、PEは構成されにくいと考えら
れます。

3.2 PEの有無とNo PE Declaration

　インドにPEがあるかどうかは、支払いの税率や申告義務を左右します。以下のような場合には
、PEとみなされやすいと考えられます。
● 日本法人の社員がインドで長期間、通常183日超滞在し、業務管理や契約締結を行って
いる場合
● インドに固定的な事務所、工場、作業現場がある場合
● インド子会社やエージェントが日本本社のために継続的に契約を締結している場合
● 機械据付や試運転のための継続的な現地作業がある場合
PEがない場合は、ロイヤリティ・FTSとしてDTAAの10％税率が適用される可能性があります
。一方で、PEがある場合は事業所得として通常税率で課税され、所得計算や申告が必要になる
可能性があります。
したがって、日本法人はNo PE Declarationをインド子会社に提出し、インドでPEを構成して
いないことを表明することがあります。ただし、これは自己宣誓に過ぎず、実態と矛盾してい
ては意味がありません。訪問日数、業務内容、契約締結権限などを総合的に確認したうえで提
出することが重要です。

4. まとめ

　インド法人から日本本社へのロイヤリティや技術サービス料などの支払いは、インド国内法と
日印DTAAの双方を踏まえた税務管理が必要です。
日本企業は、支払い内容を分類し、PEリスクを評価し、TRC、Form 41、No PE Declarationな
どの書類を整備することで、過大な源泉税や罰則リスクを避けることができます。
制度を理解するだけでなく、送金前の確認プロセスを定着させることが重要です。日本本社と
インド子会社が連携し、契約書、請求書、税務処理を整合させることで、税務リスクを最小限
に抑え、適正な税率で円滑な資金移動を実現することができます。

 よくある質問（FAQ）

● Q: インドから日本へ技術指導料を支払う際の源泉税（TDS）の税率は？ A: インド国内
法では原則20%ですが、日印租税条約（DTAA）を適用し、PE（恒久的施設）がないこ
とを証明できれば10%に軽減されます。

● Q: 2026年4月以降、Form 15CAや10Fはどうなりますか？ A: Income Tax Act 2025の施
行に伴い、Form 10FはForm 41に、Form 15CA/15CBはForm 145/146に置き換えられま
す。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の松波　優大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【2026年最新】インド法人税務調査の不服申立プロセスと対策 ｜日系企業が知るべき実務の争点」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新】インド法人税務調査の不服申立プロセスと対策 ｜日系企業が知るべき実務の争点

東京コンサルティングファーム インド拠点の 松波 雄大 です。
## I. 不服申立の系統と各段階の法的構造
インド所得税の不服申立制度は、CIT(A) → ITAT → High Court → 最高裁という4段階の系統で構成
されています。査定命令の確定から申立まで30日という厳格な期限が設けられており、この期限
を徒過した場合の回復は当局の裁量に委ねられます。

1・確定後30日以内

CIT(A)への申立（Commissioner of Income Tax (Appeals)）
確定命令受領後30日以内に申立。前払い要件（admitted tax）および執行停止（stay of
demand）については手続編を参照。Faceless Appeal Scheme（2020年9月25日施行
、Scheme 2021は2021年12月28日改訂）により審理は電子化・匿名化。JCIT(A)（Joint
Commissioner級）が₹25ラック以下の小額案件を担当し、CIT(A)は高額案件に集中して
います。

2・通知月末+2ヶ月以内

ITATへの申立（Income Tax Appellate Tribunal）
Finance (No.2) Act 2024（2024年10月1日施行）により、申立期限は「通知月末日から2
ヶ月以内」に改正されました（旧規定は60日）。§254に基づきITATは事実問題・法律問
題の双方を審理できる唯一の事実審です。課税当局からの申立（Department Appeal）は
§268Aに基づく訴額基準（₹60ラック超）がある点に注意が必要です。

3・ITAT後120日以内

High Courtへの申立
ITAT命令受領後120日以内に申立。法律上の実質的問題（substantial question of law）が
存在する場合に限り受理されます。事実認定はITATが最終審となります。移転価格・PE
認定・GAAR等、法解釈が争点となる事案でHigh Courtまで争われるケースが増加してい
ます。

4・High Court後

最高裁への上訴
High Courtの判決に対してさらに上訴する場合は最高裁（Supreme Court）へ。Special
Leave Petition（SLP）を経る必要があり、受理は裁量的です。High CourtがITAの解釈に
ついて全国的に重要な法律問題と認定した場合に最高裁で決着が図られます。

なお、Income Tax Act, 2025（ITA 2025）は2026年4月1日に施行され、ITA 1961は同日廃止され
ました。ただし、AY 2026-27以前に係るすべての不服申立手続はITA 1961の規定のまま継続され
ます。日系企業が現在対応している案件の大部分はこの移行規定の対象です。

 II. CIT(A)への申立の実務

Faceless Appeal Schemeの導入と現行制度
Faceless Appeal Scheme 2020はCBDT通知No.76/2020により2020年9月25日に施行されました。
その後、Video Conferenceによる口頭審理の実体的権利を明確化した改訂版のFaceless Appeal
Scheme 2021が2021年12月28日に施行（CBDT通知No.139/2021）されており、現行制度は
Scheme 2021を基礎としています。申立書・証拠書類・主張書面はすべてITBAポータルを通じて
提出し、担当CIT(A)は納税者に開示されません。書面の自己完結性が審理の勝敗を左右します。
Scheme 2021ではCIT(A)はVCによる口頭審理の申請を拒否できず、これは納税者の実体的権利と
して確立しています。複雑な争点については積極的に活用することが推奨されます。

申立後の実務：執行停止と審理戦略

申立書の提出と同時に、確定追徴税の強制回収を止める執行停止（stay of demand）申請を行う
ことが推奨されます。§220(6)に基づきCIT(A)への申立中は回収手続の猶予を申請でき、CBDTの
Office Memorandumに基づく20%前払いについては手続編を参照してください。
申立書のGrounds of appeal（申立根拠）は具体的かつ網羅的に記載することが不可欠です。後の
段階で新たな根拠を追加することは原則として認められないため、初回申立時に考え得るすべて
の法的・事実的論点を記載しておく必要があります。また§250(6)に基づきCIT(A)は査定官の見解
と異なる独自の理由付けで命令を下すことができ、不利な方向への変更も理論上可能なため、申
立内容の精査が重要です。

 III. ITAT（Income Tax Appellate Tribunal）

ITATは所得税法上の唯一の事実審であり、事実問題・法律問題の双方を審理します。High Court
は法律問題のみを審理するため、事実認定に関してはITATの判断が実質的に最終審となります。
このため、ITATでの立証が不服申立全体の勝敗を決すると理解すべきです。

申立の要件と課税当局の訴額基準

納税者からの申立期限はCIT(A)命令の通知月末日から2ヶ月以内です（Finance (No.2) Act 2024に
より2024年10月1日から改正）。課税当局からの申立（Department Appeal）は同じく通知月末日
から2ヶ月以内ですが、§268Aに基づき追徴税額が₹600万超でなければ原則として申立が認められ
ません。この訴額基準により、中小規模の案件ではCIT(A)命令が実質的に終局となるケースが増
えています。

ITATの権限と実務上の特徴

§254に基づきITATは、確認・変更・取消・差戻しの各命令を下す権限を有します。また
Miscellaneous Application（MA）制度により、ITAT命令が下された月末から6ヶ月以内に明らかな
誤りの訂正を申立てることができます。移転価格案件については、§92CAに基づくTPOの機能分
析・ALP算定が争点となることが多く、比較対象企業の選定・除外基準・機能リスク分析の精緻
さがITATでの立証の核心となります。

実務上の注意点：ITATでは書面審理が原則ですが、口頭陳述（oral arguments）の機会があります
。事実関係の立証は事実審としてのITATで尽くす必要があり、High Courtでは新たな事実を主張す
ることは原則できません。ITATの判例データベース（itat.gov.in）で類似案件の先行判断を事前に
確認し、判例が有利な場合は積極的に引用することが有効です。

 IV. 修正申立と職権による更正

§263 上位当局による更正（Revision by PCIT/CIT）
PCIT（Principal Commissioner of Income Tax）またはCIT（Commissioner of Income Tax）は、
下位の査定官による査定命令が「誤りかつ所得に不利（erroneous and prejudicial to the interests
of revenue）」であると判断した場合、命令が下された財務年度末日（FY末）から2年以内にその
命令を取消または修正することができます（§263(2)）。例えば命令日が2024年12月31日（FY
2024-25）であれば期限は2027年3月31日となります。PCITによる§263更正は、査定官が特定の
争点を見落とした場合や不十分な調査のまま命令を下した場合に発動されます。不服申立中の案
件には適用されませんが、CIT(A)で納税者が勝訴した事項についてPCITが§263を発動するケース
があり、事実上の二重争訟リスクとして認識する必要があります。なお、ITA 2025（§377(7)）で
は、裁判所の手続停止命令等による除外期間を差し引いた残余期間が60日未満となる場合は、自
動的に60日に延長される最低残余期間ルールが新設されています。

§264 納税者申請による更正（Revision by Commissioner）

納税者は、確定命令に対してCIT(A)への申立を行わない場合、命令確定から1年以内に
Commissioner of Income Taxへ§264に基づく更正申請を行うことができます。この制度はCIT(A)
への申立と選択関係にあり、同一事項について両者を並行して利用することはできません。少額
・明白な誤りについてCIT(A)審理のコストを避けたい場合に有効な手段ですが、Commissionerの
判断が拘束力を持つため慎重な利用が求められます。

まとめ

インドの税務調査で追徴税が確定した場合、泣き寝入りする必要はありません。CIT(A)から
ITAT、さらにHigh Courtまで、段階的な不服申立の仕組みが整備されており、正当な主張があれ
ば覆せるケースは実際に多くあります。もちろん訴訟のための専門家報酬等の経済的コストや時
間的コストも考慮する必要がありますが、コストとベネフィットを比較しながら顧問やインド人
会計士と正しい税務調査対応戦略をすり合わせ対応していくことが重要です。

ただし、最も大切なのは「時間との戦い」であるという認識です。確定命令を受け取った瞬間か
ら30日のカウントダウンが始まります。この期限を過ぎると選択肢は急激に狭まります。命令書
が届いたら、内容の精査よりも先に「いつまでに何をしなければならないか」を確認することが
最初の一歩です。
もう一点、Faceless Appeal制度の下では書類がすべてです。担当者に直接説明する機会はほぼあ
りません。日頃から「この取引は将来どう説明するか」を意識して契約書・証跡・議事録を整備
しておくことが、結果として最も効果的な税務リスク管理につながります。

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