今回は、同グループ間のコミッション支払いについて契約書例を紹介します。
契約書
インド以外の海外子会社/親会社がインドビジネスの利益配分を
インド法人に行うことは、PE課税のリスクが非常に高いと言えます。
インド税務局より指摘を受けた場合は、インド以外の海外子会社がPE課税を負担することになり、課税税率は最小で40%となります。
利益配分(コミッション)ついては一切契約書に記載しないのも方法です。
代わりに海外の会社が何らかの費用負担を行う仮の形で、サポート契約を結び、税務リスクを最小に抑えられる方法があります。
費用負担例
(a) Monthly Fixed Fee
インド法人の給与や賃貸料など定額で発生する費用を負担する。
(b) Monthly Variable Fee
通信費や旅費など毎月変動する費用について費用を負担する。
上記a,bは何パーセントかの上乗せでインド側が請求することも可能です。
株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点
塚本 沙樹
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