追加取締役Additional Directorについて

法務

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

日本にはないAdditional Directorの機能や立場について紹介します。

まず取締役会ではAdditional Directorを指名することができます。

その場合、次回の株主総会までがAdditional Directorの任期となり、株主総会で決議によって取締役として任命することができます。

 

Additional Directorは、任期中は通常の取締役と同じ権限を有することになります。 

インド会社法上の取締役には、会社を代表して業務を執行する権限を持ちます。

 

取締役は株主総会での決議及びROCへの登録(DINナンバーの取得含む)が必要となります。

 

取締役解任については、表面上、取締役会及び、株主総会での決議で決定されますが、

実際の所、下記の手順のみで問題ありません。

 

1.当該取締役のResignation Letterの発行

2.取締役会の開催、解任の決定

3.フォームDIR-12, DIR-11を企業省へ提出

 

以上となります。

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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