皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の萩生田 弘毅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「簡易清算手続きに関する規定「沪市监规范20240001号」」についてお話していこうと思います。
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【簡易清算手続きに関する規定「沪市监规范20240001号」】
「沪市监规范20240001号」は、上海市市場監督管理局など5つの部門が共同で発表した政策文書で、2024年2月18日から2029年2月17日まで有効です。
この文書は、事業者が法的かつ円滑に市場から退出できるよう、手続きの簡素化とデジタル化を推進することを目的としています。
要点は以下の通りです：
1. 簡易な廃業手続きの拡充と柔軟化
- 上場企業を除く企業や農民専門合作社が簡易な廃業手続きを利用可能。個人事業者は公示不要で、申請情報は税務部門に自動送信されます。
- 「上海企業登記オンライン」プラットフォームを通じて、事前検査サービスを提供。異議がある場合、事前に対応可能です。
- 誤記や形式的な不備があっても、補正後に再公示不要で申請を受理する「容錯メカニズム」を導入。
2. 投資者や法定代表者の不在による廃業困難の解消
- 株主が失踪している場合、新聞公告を通じて通知し、残りの株主で決議を行い、清算後に廃業申請が可能。
- 法定代表者が失踪または死亡している場合、清算組の責任者や新任の法定代表者が申請書類に署名することで、廃業手続きが可能。
3. 司法手続きとの連携強化
- 強制清算や破産手続きを経た企業は、裁判所の終結裁定書などを提出することで、簡素な手続きで廃業申請が可能。
- 破産管財人が企業の印章や法定代表者の署名を代替することで、手続きの円滑化を図ります。
4. デジタルプラットフォームの最適化
- 「上海企業登記オンライン」プラットフォームに、税務、社会保障、公積金、医療保険などの関連部門の手続きを統合。
- デジタル署名や営業許可証の郵送返却機能を追加し、廃業手続きの全過程をオンラインで完結できるようにします。
5. 休業制度の整備とコスト削減
- 事業者が一時的に休業する場合、「上海企業登記オンライン」プラットフォームを通じて一括で休業申請が可能。
- 休業中の事業者は、特定の条件下での監査や検査の対象外とされ、運営コストの削減が期待されます。
- 休業後に事業を再開する場合は公示が必要ですが、再開しない場合は清算後に廃業手続きを行うことができます。
この政策は、事業者の退出手続きを簡素化し、デジタル化を推進することで、上海市のビジネス環境の最適化を目指しています。
https://scjgj.sh.gov.cn/007/20240124/2c984ad68d30a756018d3940977d359b.html
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株式会社東京コンサルティングファーム 中国拠点
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