皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の萩生田 弘毅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【中国法令速報】「住宅賃貸条例」（国務院令第812号）が公布」についてお話していこうと思います。
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【【中国法令速報】「住宅賃貸条例」（国務院令第812号）が公
布】
中国国務院は、住宅賃貸市場の秩序ある発展と居住者の権利保護を目的とした「住宅賃貸条例（国務院令第812号）」を2025年7月16日に公布しました。本条例は2025年9月15日より正式に施行されます。
▍主な内容と影響
- 賃貸対象の明確化
・住宅用途以外のスペース（地下室・倉庫等）の賃貸は禁止
・消防・建築安全基準を満たす住宅に限り賃貸可能 - 契約制度の整備
・実名制による賃貸契約が義務化
・契約情報の行政機関への備案が必要（未提出の場合は借主による申請も可） - 賃貸企業・仲介業者への規制強化
・営業資質や従業員情報の登録義務
・不実表示・過剰な家賃請求の禁止
・虚偽広告や保証金未返還への行政処罰を明確化 - 家賃の安定化・情報公開の推進
・地方政府が家賃水準のモニタリング・ガイドライン策定を支援
・市民への正確な物件情報提供が義務化 - 権利保護と紛争解決制度の強化
・貸主・借主双方の合法的権益の保護を法的に担保
・違反行為に対しては最大で営業停止等の厳格な制裁措置を規定
▍施行日
- 2025年9月15日施行
本条例に関する具体的な実務対応、影響分析、契約書類の整備等についてご質問がありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。
今後も重要な中国法令情報を迅速にご提供してまいります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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株式会社東京コンサルティングファーム 中国拠点
萩生田 弘毅
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