こんにちは、東京本社・呼和塔拉です。
今回は、中国の「企業人員削減規定」（パブリックコメント案）についてお話します。ご興味があれば、是非ご一読いただければと思います。
2014年12月31日、中国人力次元社会保証部は、「企業人員削減規定」（パブリックコメント案）（原語《企业裁减人员规定（征求意见稿）》）を公布しました。
本規定は、中国「労働契約法」第41条１項に規定されている、企業が「20人以上又は20人未満だが企業従業員総数の10％以上の人員削減が必要な場合」に適用するとしています。
本規定は、従業員の権益保護を目的としており、企業側に対して、事前の状況説明、人員削減案の公表・報告をもとめ、また手続きに関しても詳細に定めた規定となっています。さらに企業が人員削減を行う際、従業員に対して、経済補償金を支払い、滞納等のある社会保険料納付、未払賃金の早急な決済をしなければならないとしています。なお、違反があった場合は、「労働契約法」や「労働保障監査条例」に従い、法的責任を追求する規定も置かれています。
本規定は、パブリックコメント案ではありますが、成立すれば1994年に制定された「経済的原因による人員削減規定」（原語《企业经济性裁减人员规定》）が廃止されます。
注：「経済的原因による人員削減規定」は、1994年に従来の労働部が「労働法」の規定に基づき制定され、1995年より施行されています。「労働契約法」が公布・施行され、今回の「企業人員削減規定」（パブリックコメント案）は、労働契約法に基づいており、「経済的原因による人員削減規定」に比べ、より詳細な手続き規定となっております。
以上、お読みいただき、ありがとうございました。
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