こんにちは、東京本社・呼和塔拉です。
今回は、中国「商品流通法(草案意見公募案)」についてご紹介します。ご興味があれば、是非ご一読いただければと思います。
中国商務部は今年3月31日に「商品流通法(草案意見公募案)」を公布しました。意見公募は4月30日までに行われています。
本草案では、法により流通が禁止又は制限される場合を除き、全国において商品(輸入商品を含む)は自由に流通できると明確にしました。民事、商事取引等は商品流通法の規制対象ではなく、政府は介入しないとしています。
「商品流通法」は商品流通に関する基本制度を定め、すべての商品流通にかかる基本法であるとされており、「商品流通法」により、商品流通の分野における新たな政府管理方式を確立し、政府の事後監督管理の基本的指針となっています。また、政府が市場介入を行う場合の基準を明確にし、市場がコントロール不能になる、或いは公共利益を損なうリスクがある場合を除き、基本的に介入しないこととなっています。
さらに具体的な規定として、商品流通安全に関して、政府は商品流通追跡管理を実行し、統一的な商品流通追跡データプラットフォームを構築するとともに、大型ショッピングセンターなどの商品流通施設及びフランチャイズチェーンなどに対してより高度な経営管理を行うよう求めています。
「商品流通法」が公布、施行されることにより、今までバラバラであった商品流通規制が統一され、中国国内商品流通の高コスト、低効率、安全上の問題が徐々に改善されることが期待できます。
以上、お読みいただき、ありがとうございました。