【2024.1.1~2027.12.31】設備・器具控除に関する企業所得税政策に関する公告

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ中国拠点の萩生田 弘毅です!

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さて、今回は「【2024.1.1~2027.12.31】設備・器具控除に関する企業所得税政策に関する公告」についてお話していこうと思います。

 

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【2024.1.1~2027.12.31】設備・器具控除に関する企業所得税政策に関する公告

2023年9月7日、財政部より「关于设备、器具扣除有关企业所得税政策的公告(設備・器具控除に関する企業所得税政策に関する公告)」が発布されました。

本公告の目的は、企業の設備・器具投資の強化にあります。詳細は以下の通りです。

一、企業が2024年1月1日から2027年12月31日までの間に新たに購入した設備、器具の単価が500万元を超えない場合、

一度に当期原価に計上する費用は課税所得額を計算する際に控除し、年度別に減価償却を計算しないことを許可する。

単価が500万元を超えた場合、依然として企業所得税法実施条例、『財政部国家税務総局固定資産減価償却加速企業所得税政策の整備に関する通知』(財税〔2014〕75号)、

『財政部国家税務総局固定資産減価償却加速企業所得税政策の更なる整備に関する通知』(財税〔2015〕106号)などの関連規定に従って執行する。
二、本公告でいう設備、器具とは、家屋、建築物を除く固定資産を指す。

■参考 关于设备、器具扣除有关企业所得税政策的公告

关于设备、器具扣除有关企业所得税政策的公告 (chinatax.gov.cn)

 

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株式会社東京コンサルティングファーム 中国拠点
萩生田 弘毅


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