皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の萩生田 弘毅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「増値税の還付制度のさらなる改善」についてお話していこうと思います。
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【【中国税務アップデート】増値税「期末留抵退税」制度の改善について】
中国財政部および国家税務総局は、「公告2025年第7号」を公布し、増値税（VAT）の「期末留抵退税」制度をさらに改善することを発表しました。本政策は2025年9月以降の申告分から適用されます。
主なポイント
- 業種ごとの適用条件を明確化
- 製造業・研究開発・ソフトウェアIT・環境保護業：毎月申請可能
- 不動産業・その他業種：6か月連続の留抵発生、かつ50万元以上の増加額等が条件
- 還付率の設定
- 不動産業：留抵増加額の60%
- その他業種：1億元まで60%、超過部分は30%
- 申請資格の厳格化
- 納税信用等級がA級またはB級であること
- 過去36か月間に重大な税務違反や不正な還付申請がないこと
- 政策の選択制
- 留抵退税と即征即退等の政策はどちらかを選択、開始後36か月は変更不可
実務への影響
- 還付申請の可否や還付額が業種ごとに異なるため、自社がどの業種区分に該当するかの確認が必要です。
- 信用等級の維持や過去の税務記録が、還付申請の成否に直結します。
- 資金繰り改善に直結するため、申請タイミングや制度選択を慎重に検討する必要があります。
本件に関する詳細な影響分析や申請の実務対応については、当社までご相談ください。
参考
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株式会社東京コンサルティングファーム 中国拠点
萩生田 弘毅
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