QIPの投資優遇措置について

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こんにちは、カンボジア駐在員の東真奈美です。

今回は、適格投資プロジェクト（QIP）に付与されている、法人税に関する投資優遇措置についてご説明します。

QIPの認定を受けた企業は、法人税に関し、下記の2つのうち、どちらかを選択して優遇措置を受けることが出来ます。

（1）法人税免税（下記の期間が免税期間）

始動期間（注1）＋3年間＋優先期間（注2）（最長で9年間）

（注1）始動期間は、下記のうち、いずれか短い期間です。

・「最終登録証明書」発行日から最初に利益を計上する年
・最初に売上を計上してから3年間

（注2）優先期間は、最長3年間で、下記のプロジェクトごとに予算法により定められています。

①軽工業プロジェクト

・投資額が500万ドル以下の場合：0年
・投資額が500万ドル超～2,000万ドル未満の場合：1年
・投資額が2,000万ドル超の場合：2年

②重工業プロジェクト

・投資額が5,000万ドル以下の場合：2年
・投資額が5,000万ドル超の場合：3年

③観光業プロジェクト

・投資額が1,000万ドル以下の場合：0年
・投資額が1,000万ドル超の場合：1年

④農業・農産業プロジェクト

・短周期農業プロジェクトの場合：1年
・長周期農業プロジェクトの場合：2年

⑤基幹インフラ・プロジェクト

・投資額が1,000万ドル以下の場合：1年
・投資額が1,000万ドル超～3,000万ドル未満の場合：2年
・投資額が3,000万ドル超の場合：3年
優先期間については、実際には適用となる企業が少なく、殆どのQIP認定企業の法人税免税期間は、6年間のようです。
また、法人税免税を受けるためには、毎年「義務履行証明書」を取得しなければなりません。

（2）特別償却

新品又は中古の有形固定資産（製造・加工工程に使用されるもの）の40％

その他の優遇措置として、生産設備又は建設材料等の免税輸入や輸出税の100％免除（現行法に規定されている場合を除く）を受けることが出来ます。

以上

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