皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム安藤です。
今回は、カンボジアの租税条約についてについてお話したいと思います。
租税条約とは、二重課税の排除と脱税の防止などを目的として主権国家の間で締結される条約のことです。
2021年以降で租税条約を結び実施されている租税条約締結国は、
シンガポールとタイ（2018年）
中国、ベトナム、ブルネイ（2019年）
香港（2020年）
インドネシアとマレーシア（2021年）
上記8か国となります。
そして、2020年に韓国との締結をし、2022年より施行される予定となっています。
日本との間では、まだ租税条約を結んでいません。
今回は、以上となります。
上記に関して、自分の会社の場合は？というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。
個人：https://www.facebook.com/tomomi.ando.9277
カンボジア法人：https://www.facebook.com/tokyoconsultingfirm.cambodia/
皆様に少しでも多くお役に立てられていますと幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
是非他の記事も見ていただけますと幸いです。
株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
安藤 朋美
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
