皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は固定資産を売却目的で保有する時の処理についてご説明させていただければと思います
固定資産は通常は業務に使用する目的で所有されるため、取得原価で評価されることになり、減価償却をすることにより各期に費用配分されることになります。しかし、売却目的で保有されることになった場合、通常とは大きく異なる所有意義となるため、会計処理もそれと共に変化することになります。
この処理を行うことになる固定資産は次のような条件を満たしていなければなりません。
①現状のまますぐに売却可能であること
②売却の可能性が非常に高いこと
売却の可能性が非常に高いといえるためには、次の要件を満たす必要があります。
ア、売却契約の実行を確約
イ、買い手の選定から売却の完了までの計画の実行を開始している
ウ、その資産を合理的な価格で売り込んでいること
エ、１年以内に売却が見込まれており、撤回の可能性が低いこと
上記の要件に該当した場合、当該固定資産は売却目的で保有されるものとなるため、次に挙げられるような会計処理を行います。
・期末においては、帳簿価額と処分コストを控除した公正価値のいずれか低い方で測定しなければならない。
・減価償却は中止する。
・公正価値に価額を切り下げた場合、減損損失を認識する。
今週は以上です。
