皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は無形固定資産の認識と測定についてご説明させていただければと思います
1. 個別に取得した場合
無形固定資産を個別に取得した場合、経済的便益の流入の可能性が高いために取得したと考えられ、また、対価の金額も明確に把握できることから、通常、無形固定資産の計上の要件を満たし、資産計上されることになります。
2. 企業結合の一部として取得した場合
この場合、市場関係者が予測を反映した公正価値が測定されることにより、のれん等の金額を算出しているため、経済的便益流入の可能性、測定信頼性の両要件を満たしているといえ、そののれん等は無形固定資産として計上されることになります。
また、被企業結合が所有していた無形固定資産も両要件を満たし続けると考えられるため、引き続き計上することになります。
3. 自己創設無形資産に関して
ア自己創設のれん
自己創設のれんは無形固定資産としては計上されません。自社のブランド価値を測定する際に恣意性が介入し、客観的な金額を測定するのは不可能であると考えられるからです。
イその他の無形固定資産
①研究局面・・新しい知識を得るための調査や分析
この局面では、将来の経済的便益の流入の可能性が高いとはいえないため、無形固定 資産として資産計上しない。
②開発局面・・新しい商品・サービスを提供するための準備
この局面では、将来の経済的便益の流入の可能性が高く、対価も信頼性を持って測定できるといえるため、無形固定資産として計上する。
今週は以上です。
