皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。
今回は「人事評価制度」についてお話しします。
カンボジア進出企業に限らず、全ての企業に共通する課題は様々ありますが、思いつくところでは、
売上の割に利益が少ない
生産性が低い
人材が定着しない
賃金が高い
頑張っても評価されない
など、枚挙にいとまがありません。
企業は様々な方法を考え、これらの課題を克服しようとしていますが、なかなか目に見えた効果が現れず、新しい制度を取り入れてみては止め、また新たな制度を取り入れるというサイクルに陥ってしまっているのではないでしょうか。
社員サイドからは、頑張ったところで大して給料が上がるわけでもない、成果を上げたところで他の社員との給与に差があるわけでもない、業績連動賞与があると言ってもいくら貰えるかもよくわからない、残業して稼ぐしかない、といった声が聞こえてきます。
経営者側と社員側とでは、見えているものが違います。経営者は、企業の業績を見て、その中で社員への配分を決定しなければなりません。社員は、自身がどれだけ頑張ったか、どれだけ売上を上げたか、に重点を置いてしまいます。
このような経営者側と社員側の認識のギャップを埋め、経営者を含めた全員が同じ方向を向いていくために必要なたった一つのことは、「適切な人事評価制度」です。
「適切な人事評価制度」で最も重要なことは、評価や査定のためだけではなく、社員の行動に変化を起こし、人材育成も同時に行うことができるものでなければならない、ということです。
東京コンサルティングファームの提供する人事評価制度は、海外含め導入実績1,000社を超えており、人事評価制度のノウハウやリソースが不足している経営者に寄り添った人事評価制度の構築を支援しています。
もし企業運営において、上記課題の他、何かしらで行き詰まりを感じているのであれば、この「人事評価制度」が解決のヒントになると思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
今週は以上になります。
株式会社東京コンサルティングファーム
カンボジア拠点
西山 翔太郎
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