カテゴリー：税務
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サプライヤー及びコントラクターに係る税務
いつもお世話になっております。バングラデシュの渡邊です。 バングラデシュにおける、サプライヤー及びコントラクターに係る法人税は下図のように、累進課税となります。こちらの金額はサプライヤーの場…詳細を見る -
Investment Allowanceについて
バングラデシュ個人所得税を計算する際に、「個人投資」と認められ、個人所得税が減税されることがあります。この個人投資については、英語では一般的に「Investment Allowance」と呼ばれます。…詳細を見る -
バングラデシュの前払い法人(AIT)と付加価値税(VAT)について
皆さん、こんにちは！ 東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の谷之口大輝です！ いつもブログをお読みいただきありがとうございます。 さて、今回は「バングラデシュの前払い法人(AIT)と付加価値税(V…詳細を見る -
技術支援費・技術ノウハウ費・ロイヤリティ・その他関連費用の費用否認
バングラデシュでは、国外送金が制限されています。 中央銀行ガイドラインでは、輸入機械の6％（初年度の場合）もしくは前年度売上の6％を超えない場合は、事前許可なしに国外送金できるとされていますが、投資庁（Banglad…詳細を見る -
バングラデシュにおける恒常的施設（Permanent Establishment: PE）について
バングラデシュにおいては、これまで恒常的施設（Permanent Establishment: PE）について、所得税法に具体的に記載されていませんでした。しかし、2018年7月の所得税法の改定で、所得税法にPEの定義が…詳細を見る -
バングラデシュの個人所得における非課税枠～所得税法改定にあたって～
2018年7月に所得税法が改定・施行されています。改定内容の1つに個人所得税に係るコンプライアンスの条文が挙げられます。以前から個人所得税に係るコンプライアンスの条文の記載がありましたが、形骸化されており実際に税務署から…詳細を見る -
バングラデシュにおける給与・個人所得税に係るコンプライアンス②
従業員給与・個人所得税について、会社が税務署に対し行うコンプライアンスが所得税法108条に規定されています。以下ご参照ください。 ＜第108条規定要約＞ 毎年9月1日までに以下の従業員情報を所定のフォーマットに記載の上税…詳細を見る -
バングラデシュにおける給与・個人所得税に係るコンプライアンス①
バングラデシュにおいても月額給与からの所得税の源泉徴収制度が存在します。 ＜個人所得税納付義務＞ 一般男性：年間課税所得が250,000BDTを超える場合 女性：年間課税所得が300,000BDTを超える場…詳細を見る -
バングラデシュにおける個人所得税コンプライアンスについて
バングラデシュの課税年度は7月から翌年6月末までとなります。個人所得税の課税対象期間も7月から翌年6月末までとなります。個人所得税の確定申告期日は11月末までとなります。 （外国企業、外国支店、駐在員事務所は事業年度を…詳細を見る -
バングラデシュにおける損金不算入に関する規定
バングラデシュデシュにおいても損金不算入となる（費用否認される）費用が規定されています（所得税法30条）。税務申告時に指摘を受け、課税の対象となるため注意が必要となります。 以下が、損金不算入に該当する例となります。 &…詳細を見る
