カテゴリー:税務
-
バングラデシュにおける寄付金の税務上の取り扱い
バングラデシュのような低所得国から中所得国に移行してきている国では、多くのNGOやNPO、ボランティア団体が存在し、それに伴い、企業もCSRの一環で寄付金を支出することがあります。税法上、これらの寄付…詳細を見る -
税務申告時の委任者(Power of Attorney)について
バングラデシュにおいて税務申告を行う際は、日本でいうところの税理士(Income Tax Practitioner)に委任する必要があります。その際には、Power of Attorney(委任者)を…詳細を見る -
バングラデシュ政府の従業員個人所得税に対する関心の高まり
2018年7月以降、従業員の個人所得税について、政府からの関心が高まっています。2018年6月までの法規定でも、従業員給与情報を税務署に提出するコンプライアンスは記載されていましたが、2018年7月以…詳細を見る -
VAT過年度分の通知について
現在、多くの会社で過去のVAT(消費税)の納付漏れで通知が来ている事態が発生しています。バングラデシュでは、いかなる事業体でも法定監査が義務付けられているので、通常、監査人は各取引にかかるVATの納付…詳細を見る -
請負契約(コントラクター)の前払法人税について
バングラデシュでは、法人税の前払い(源泉徴収)が発生します。売上を受取る毎(インボイス発行毎)に法人税が源泉されることになります。これは、一般的に前払法人税と呼ばれています。業種ごとにこの税率は異なり…詳細を見る -
減免措置を受けるために
バングラデシュにおいて、税金の減免措置の適用を受けることができる場合があります。例として、円借款プロジェクトにおいては、日系企業は免税措置を受けることができます(官報による)。また日本バングラデシュは…詳細を見る -
バングラデシュにおける税法上の減価償却について
バングラデシュ会計基準では具体的な減価償却方法は定められておらず、会社が固定資産の耐用年数や使用頻度に応じて償却方法、償却率等を決定できますが、税法上の減価償却方法は「定率法」と規定され、減価償却率も…詳細を見る -
バングラデシュの税法における無料サンプル費の費用否認について
バングラデシュの法人税申告期日は、決算月から7ヵ月目の15日以内とされています。決算月を別途税務署に申告していなければ、通常はバングラデシュの事業年度を採用し、決算月は6月となります。つまり、その7ヵ月目の15日以内であ…詳細を見る -
従業員給与及び個人所得税を巡るコンプライアンスについて
近年、バングラデシュでは従業員給与及び個人所得税について税務署の関心が集まっています。税法の改定は、バングラデシュの予算案が確定する毎年6月末に同時に行われます。税法の改定は多岐に渡りますが、近年では特に従業員給与及び個…詳細を見る -
バングラデシュにおける交際費の費用否認ついて
バングラデシュの法人税申告期日は、決算月から7ヵ月と15日目とされています。 決算月を別途税務署に申告していなければ、通常はバングラデシュの事業年度を採用し、決算月は6月となります。 つまり、その7ヵ月と15日目であ…詳細を見る