カテゴリー:税務
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バングラデシュの個人所得における非課税枠~所得税法改定にあたって~
2018年7月に所得税法が改定・施行されています。改定内容の1つに個人所得税に係るコンプライアンスの条文が挙げられます。以前から個人所得税に係るコンプライアンスの条文の記載がありましたが、形骸化されており実際に税務署から…詳細を見る -
バングラデシュにおける給与・個人所得税に係るコンプライアンス②
従業員給与・個人所得税について、会社が税務署に対し行うコンプライアンスが所得税法108条に規定されています。以下ご参照ください。 <第108条規定要約> 毎年9月1日までに以下の従業員情報を所定のフォーマットに記載の上税…詳細を見る -
バングラデシュにおける給与・個人所得税に係るコンプライアンス①
バングラデシュにおいても月額給与からの所得税の源泉徴収制度が存在します。 <個人所得税納付義務> 一般男性:年間課税所得が250,000BDTを超える場合 女性:年間課税所得が300,000BDTを超える場…詳細を見る -
バングラデシュにおける個人所得税コンプライアンスについて
バングラデシュの課税年度は7月から翌年6月末までとなります。個人所得税の課税対象期間も7月から翌年6月末までとなります。個人所得税の確定申告期日は11月末までとなります。 (外国企業、外国支店、駐在員事務所は事業年度を…詳細を見る -
バングラデシュにおける損金不算入に関する規定
バングラデシュデシュにおいても損金不算入となる(費用否認される)費用が規定されています(所得税法30条)。税務申告時に指摘を受け、課税の対象となるため注意が必要となります。 以下が、損金不算入に該当する例となります。 &…詳細を見る -
NBR(National Board of Revenue:内国歳入局)について
バングラデシュにも日本でいうところの税務署が存在します。これはNBR(National Board of Revenue)と呼ばれます。このNBRに多くの役職が存在し、それぞれの分担が割り振られています。 日々税務の…詳細を見る -
バングラデシュ法人税率の見直しの可能性
バングラデシュの法人税は、35%と非常に高い税率が設定されています。 この数字は、法人税の世界平均24%、アジア平均21%から見てもバングラデシュ法人税率がかなり高いのが分かります。 この高い税率は、各企業の利益確保を圧…詳細を見る -
BIN(Business Identification Number)の申請期間延長について
バングラデシュの駐在員事務所以外の全ての事業体は、VATコードを取得していましたが、近年VATコードからBIN(Business Identification Number)への変更が進められています。 これは昨年か…詳細を見る -
その他利益(Other Income)の繰越欠損金との相殺に関する実務上の取り扱い
バングラデシュ所得税法では、Other Income(営業収益以外の利益)について、繰越欠損金と相殺することを認めています。欠損金は6年まで繰り越すことができます。 ただし、実務上では固定資産売却益、受取利息等の営業外収…詳細を見る -
付加価値税(VAT:Value Added Tax)の追徴課税について
バングラデシュの事業体は、年次で法定監査を行う必要があり、その監査書類に基づいて税務申告を行う必要があります。 近年までは、監査時に前払法人税(Advance Income Tax)について、税金計算及び納付の有無が…詳細を見る