バングラデシュの好調なアパレル産業と優遇措置

バングラデシュは、中国に続く世界第2位のアパレル産業輸出大国です。バングラデシュのアパレル業界の伸び率は、毎年右肩上がりでバングラデシュの輸出産業を支える重要な産業であると言えます。そのアパレル産業は、停滞することなく、今年度(バングラデシュの事業年度は7月~翌年6月末)も好調なスタートを見せています。

 

バングラデシュ輸出促進局(Export Promotion Bureau)のデータによれば、事業年度始まりの2018年7月の輸出額は、既に35億8千万で、これは対前年同月比でおよそ20%上回ったことを意味しています。

バングラデシュのアパレル産業の昨年度の総輸出額は306億1千万BDTで、これは昨年度の総輸出額の83.5%を占めています。バングラデシュ政府は、バングラデシュのアパレル産業を後押しするような形でアパレル産業の法人税引き下げという優遇措置を取っています。アパレル産業の法人税は、15%から12%へと引き下げられています。

 

バングラデシュの法人税率は、アジア周辺国と比べても35%と非常に高く、その中で12%という法人税率はアパレル業界にとって大きな優遇措置となります。

 

バングラデシュのアパレル産業の輸出額増加に伴い、バングラデシュに進出する日系企業数はアメリカ・ヨーロッパ・中国・韓国企業と共に年々増加傾向にあります。

バングラデシュにある計8か所の輸出加工区(EPZ: Export Proceeding Zone)内でも外資系のアパレル工場が目立ちます。

 

バングラデシュに進出する外資系企業はアパレル企業だけにとどまらず、それに付随する検品やロジスティックス業界も今後、注目が集まっていきそうです。

 

 

 

 

 

 

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Tokyo Consulting Firm Limited

 

齋藤かおり

 

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