質問）
２０１６年１２月現在の駐在員のビザ発給基準について教えてください。
回答）
現在インドネシアではVISA発給について厳格化しており、事前の人員計画、雇用計画について確認する必要があります。
＜企業としての条件＞
・商事駐在員事務所
外国人労働者１名あたり３名のインドネシア人労働者雇用を義務付け（商業大臣規則第１２条）
・外国駐在員事務所
法令に基づくインドネシア人雇義務はないが、外国人労働者雇用計画（RPTKA）により審査される。
・法人
企業規模、ビジネス内容、組織図等により、外国人雇用できるポジション、人数が決定される（厳格化）
【外国人雇用可能人数の目安】
Kecil（小規模）資本金50,000,000IDR-500,000,000IDR
⇒０人
Menengah（中規模）資本金500,000,000IDR-10,000,000,000IDR
⇒ 資本金500,000,000IDR:1人、資本金1,000,0000,000IDR:1人または３人
Besar（大規模）資本金10,000,000,000IDR以上
⇒ ２人以上
＜出向者に問われる要件＞
・５年以上の経験（資格不要）
・役員以外にインドネシア語試験（現状、中部ジャワ州のみ）
＜VISAの期間が6か月に制限される例＞
・最終学歴が大学卒でない
・２５歳未満である
・Supervisor 以下のポジション
・Manager職で大学卒でないまたは２５歳未満の場合
＜VISAの期間が1年間で発行される例＞
・Manager （大学卒、２５歳以上）
・Director （大学卒でない、２５歳未満であっても可）
Managerポジション例
QC manager
Factory manager
Operational manager
Logistic manager
General manager
Business and development manager
＜今後のVISA発給の方向性＞
・厳格化の兆しあり
・2015年末ASEAN経済共同体（AEC)発足にともない、熟練労働者移動緩和によりビザ発給基準厳格化の動き
・外国人雇用計画、ポジションの否認の増加
