皆さん、こんにちは。
ベトナム、ハノイの黒木優志でございます。
2018年10月15日付でDegree 143/2018/ND-CP(政令143)が発行されました。 2016年1月より施行されている2014年11月20日付の社会保険58/2014/QH13にて、2018年1月1日より外国人も強制社会保険の加入対象とされたにも関わらず、施行細則が発行されないままとなっていましたが、本政令により対象者や保険料率等、概ね定められました。 ２回にわたって、外国人労働者の強制社会保険についてご紹介します。
政令143にて、以下の２つを満たす外国人が強制社会保険の対象となることが明記されました。
(1)労働許可証（または実務証明書、実務公認書）を持つこと
(2)ベトナムで1年以上の有期労働契約、または無期労働契約があること
その一方で、以下のどちらかに当てはまる場合は対象外となっています。
(1)Decree No.11/2016/ND-CPの第3条１項に定める社内異動者に該当する場合(※1)
(2)ベトナム労働法に規定される定年年齢（男性満60歳、女性満55歳）を超えている場合(※2)
(※1) 政令第 11/2016/ND-CP第3条から、以下の３つの全てを満たすことで社内異動者とみなされることになります。
① ベトナム現地商業拠点を設立した外国企業の管理者、代表取締役社長、専門家、または技術者。
② ベトナム現地商業拠点を設立した外国企業で12 ヶ月以上前に採用された異動者。
③ ベトナム現地商業拠点への一時的な異動者。
(※2) 定年年齢については、2021年1月1日から毎年段階的に男性62歳、女性60歳まで、男性は毎年3か月、女性は毎年4か月段階的に引き上げることを盛り込んだ労働法改正案が提出されています。改正案は2019年10月開催の国会で採決される予定となっています。
弊社では、会計、税務、法務、人事労務等様々な領域から、進出・運用のサポートをしております。
ご質問ご要望等ありましたら、お気軽にご連絡ください。
株式会社東京コンサルティングファーム
ベトナム ハノイ拠点
黒木 優志
Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com
【WIKI-INVESTMENTのご紹介】
待望のデータベース化を実現！！『WIKI-INVESTMENT』オープン
これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国（合計金額101,706円相当）の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。
本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分（第1章と第2章）を登録不要でお試しいただけます（もちろん無料です）。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。
無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。
（なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。）
コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です！！！
(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
