皆さま、こんにちは！
東京コンサルティングファーム・ハノイ拠点の石川愛美です。
今回はベトナムにおける会社設立の投資規制についてご紹介しようと思います。
ベトナムでは外資系企業の事業進出の際に制限があるため、必ずしも本国で行っていた事業を継続してベトナムで行えるというわけではございません。
というのも、ベトナムは社会主義国であり国民を保護する傾向が強いため外資系の制限が高い傾向があるからです。
そのためベトナム進出を検討される際には
aどのような事業で行っていきたいのか、
bそれは政府から許可されるものなのか
両者の角度から擦り合わせていくことが必要になります。
以下が、外資企業対象の条件付き規制分野になります。
1.専門サービス
2.コンピューターサービスおよび関連サービス
3.研究開発サービス
4.運転手有無のレンタルサービス
5.その他の経営サービス
6.通信サービス
7.視聴覚サービス
8.建設サービス
9.流通事業サービス
10.教育、訓練および関連サービス
11.環境に関するサービス
12.医療および社会サービス
13.旅行サービスおよび関連サービス
14.レジャー、文化、スポーツサービス
15.輸送サービス
16.不動産事業
17.製品の生産および経営
18.農業、林業、漁業
また出資比率制限がある投資分野もあります。
以下は、WTO加盟によるベトナムの市場開放ロードマップ、ベトナムが締結または参加する国際条約、現行のベトナム法等に基づき、外国投資家へ完全には開放されていないものとなります。
1.広告サービス
2.基本通信事業サービス
3.仮想プライベートネットワーク(VPN)サービス
4.付加価値サービス
5.映画製作、映画配給サービス
6.旅行代理および観光ツアー実施サービス
7.電子娯楽事業
8.海上運送サービス
9.通関サービス
10.内陸水路における運送サービス
11.鉄道運送サービス
12.道路運送サービス
13.コンテナ積降サービス
14.各空港で供給されるサービスを除く、コンテナ積降サービス
15.農業、狩猟および林業の関連サービス
制限のあるものとして、主に娯楽、スポーツ、教育、サービスに関連する事業となりますのでこれらの分野を検討している方は規制にかからないような事業を検討し、
展開されていくのが良いかと思います。
弊社ではこのような海外進出に関してご相談を受け付けておりますので
何かご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。
東京コンサルティングファーム ハノイ拠点
石川愛美
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