皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。
今週のブログは2013年度のベトナムへの経済・投資状況についてです。
ベトナムと日本は1973年9月21日に外交関係を樹立し、2013年は日越外交関係樹立40周年と記念すべき年にあたります。そのため、政治・経済をはじめとして様々な記念行事が開催されました。１月の安倍首相来越から始まり、政府関係者の相互訪問が頻繁に行われ、１２月には締めくくりとしてズン首相が訪日されています。そこで、日越関係にとって最良の年とも言われている2013年の経済・投資状況をみていきたいと思います。
まず、消費者物価指数ですが2013年は前年比6.6％上昇と2012年の6.8％と比較して若干低水準となっており、物価は安定しているといえるでしょう。また、経済成長率についても、5.4％上昇と2012年の5.2％と同水準となっています。
国民一人あたりのGDPは1,960ドルまで上昇してきており、2,000ドルを超えるのも時間の問題です。なお、ベトナム政府は、2014年の実質GDP成長率を5.8％、2015年は6.0％と設定しています。
また、中間富裕層が拡大しており、現在の約1,200万人から2020年には人口の3割超となる3,300万人に達する見込みであると言われています。しかし、その一方で貧富の格差が拡大しているのも事実です。
次に、貿易動向ですが、貿易収支は輸出額1,323億ドル（前年比15％増）、輸入額1,321億ドル（前年比16％増）であり、貿易収支は約2億ドルとなっています。
続いて、ベトナムへの外国直接投資（FDI）の状況ですが、2013年は216億ドルと前年比54.5％増となり、シンガポールや韓国の投資が大幅に増加しています。主な要因としては、サムスン電子や韓国LG電子のライセンス取得が考えられます。
一方で、日本の投資状況ですが、新規の投資件数は291件と、3年連続で過去最高値を更新していますが、投資額は約13億ドルと前年に比べ大幅に減少しています。これは大型案件が一段落したことによるものでしょう。なお、投資分野としては、製造・加工業が約半数を占めており、その他では電力等のインフラ関係や不動産、IT関連事業等のサービス業も堅調に進出しています。
以上
＜新サービス登場＞
