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さて、今回は「【2026年最新税務】ベトナム駐在員の個人所得税（PIT）実務と日系企業の対応ポイント」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新税務】ベトナム駐在員の個人所得税（PIT）実務と日系企業の対応ポイント

こんにちは。ハノイ拠点の小瀬です。
　2026年4月7日、ベトナム政府は企業の生産・ビジネス活動に関連する行政手続きの削減・簡素
化を目的とした「決議第66.16/2026/NQ-CP号」を発行いたしました。
　本決議により、給与・賃金所得に係る個人所得税（PIT）の申告において、これまでの実務運用
を大きく変える画期的な簡素化が実施されます。ベトナムに進出されている日系企業の皆様の
実務に直結する重要な変更となりますので、詳細を以下の通りご案内いたします。

1. 新規制（決議第66.16/2026/NQ-CP号）の概要

● 発行日: 2026年4月7日
● 施行日: 2026年4月15日（2027年2月28日まで有効）
※有効期間中に詳細な通達（Thông tư）や政令（Nghị định）が発効した場合は、そちらが
優先して適用されます。
● 主な目的: 行政手続きの簡素化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、およ
び企業のコンプライアンス費用の削減。

2. 最大の変更点：PIT申告の「四半期次」への一元化

「今回の新規制により、給与・賃金所得に係るPITは従来の月次申告義務の対象から除外され
ました。これにより、企業の売上規模や前年のPIT納税額等の条件に関わらず、原則としてす
べての企業が『四半期申告』へと移行・簡素化されることになります。」

3. 適用時期と電子税務システム（eTax）の現状

本変更は、2026年第2四半期（2026年4月申告分）より直ちに適用されています。
これに伴い、実務上およびシステム上で以下の動きが確定しております。
● システムの仕様変更（月次申告のブロック）:
2026年5月19日付で電子税務システム（eTax）のアップグレードが実施されました。現
在、システム上では2026年4月期以降の月次申告書（02/KK-TNCNおよび05/KK-TNCN）
の提出がロック（遮断）されており、四半期申告のみが受け付けられる仕様に変更され
ています。
● 既に提出済みの「4月分月次申告」の取扱い:
システム改修前（4月〜5月中旬）に、すでに2026年4月分の月次申告データを提出・受
理されてしまった企業に対する今後の処理方法については、現在、税務総局が各省・市
の地方税務局に向けた詳細な指導通知の作成・送付を進めています。該当する企業様は
、管轄税務署からの追加案内を待つステータスとなります。

4. 企業へのメリットと今後の見通し

● 実務負担の劇的な軽減: 企業様によっては毎月発生していた申告・納付手続きが年間4回
に削減されるため、経理担当者の作業工数および外部委託コストの削減が期待できます
。
● 今後の法整備ロードマップ: 現在、財務省において税務管理法を指導する新しい通達のド
ラフト作成が進められており、2026年7月1日には四半期申告を恒久的なルールとして定
めた新通達が効力を発生する見通しです。
5. 企業が取るべき税務上の対応とは？
1. 社内フローの改定: 2026年第2四半期以降、経理部門におけるPIT申告および納税スケジ
ュールを「四半期ベース」へアップデートしてください。
2. 外部委託先との契約見直し: 税務申告を外部のコンサルティングファームや会計事務所に
委託されている場合、申告業務およびサービス費用の請求サイクルを月次から四半期次
へ移行する調整を進めることをお勧めいたします。
不明点等ございましたらご質問くださいませ。

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さて、今回は「【ベトナム】工業団地の借地権、期限が来たらどうなる？」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「【2026年最新】ベトナム赴任者のEビザ活用法｜DNビザ厳格化への実務対応」についてお話していこうと思います。

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さて、今回は「ベトナムに「土地所有権」はない？ 」についてお話していこうと思います。

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ベトナムに「土地所有権」はない？ 

土地使用権（LUR）を日本の借地権と比較して解説 

　本稿では、ベトナムへの進出を検討されている企業向けに、ベトナムにおける「借地権」の基本的な考え方を解説します。 

　ベトナムでは個人も企業も土地を「所有」することはできません。では、工場や事務所はどのように設置するのでしょうか。そのカギとなるのが「土地使用権（Land Use Right / LUR）」です。 

　本稿では、日本の土地・借地権制度と比較しながら、ベトナムのLURの仕組みを解説します。 

1. 日本の土地制度：おさらい 

　日本では、土地は個人や企業が「所有権」を持つことができます。土地の上に建物を建て、その土地ごと売買・相続することが可能であり、他人の土地を借りて建物を建てる「借地権」という制度も整備されています。 

借地権には「普通借地権」（更新可能）と「定期借地権」（期間満了で終了）があり、権利関係は明確に保護されています。日本の制度に慣れた担当者がベトナムの制度を見た場合、相当のギャップを感じることになるでしょう。 

2. ベトナムの土地制度：全土地は国家のもの

　ベトナムは社会主義国家であるため、憲法および2024年土地法（Land Law 2024）により「すべての土地は国家（全人民）が所有する」と定められています。 

つまり、個人・企業・外資系企業を問わず、土地を「買って所有する」ことはできません。その代わりに、国家から土地の「使用権」を一定期間付与されるというのが、ベトナムの土地制度の基本構造です。 

この使用権が「土地使用権」であり、証明書として発行されるのが「土地使用権証書」です。 

3. 日本 vs ベトナム：比較表 

　両国の土地制度を主要項目で比較すると、以下のとおりです。 

4. 日本企業が特に注意すべきポイント 

① 「更新できる」は保証ではない 

　製造業で工業団地に進出する場合、多くの案件では土地使用期間は50年前後となる。ただし、これは案件や工業団地の残存運営期間によって異なる場合があります。また、期間満了後は更新申請が可能ですが、日本の普通借地権のように当然に更新されるわけではありません。 

更新は、法令適合性、土地利用計画との整合性 、当局の審査 などを踏まえて判断されます。そのため、長期事業計画を立てる際には、この点を十分考慮する必要があります。 

② M&Aや会社売却時に権利移転が発生する 

　会社を売却・合併する際、LURも権利移転の対象となります。案件によっては、権利移転手続 、当局への届出 、承認取得 が必要となる場合があります。日本のM&Aとは異なる煩雑さを伴う点に留意が必要です。 

③ 担保設定は可能だが条件あり 

　LURをベトナムの金融機関への融資担保に設定することは可能です。ただし、外資系企業の場合は取得形態、支払方法、金融機関などによって制約が生じることがあります。資金調達計画の段階で事前に確認しておくことをお勧めします。 

④ 2026年以降は土地価格制度にも注目 

　2026年以降、Land Law 2024に基づく新たな土地価格算定制度の本格運用が進んでいます。 

これにより、工業団地賃料、土地評価額、補償額 、担保評価などが市場実勢をより反映する方向に変化しており、企業コストへ影響を与える可能性があります。 

5. まとめ 

　ベトナムの土地制度は、日本とは根本的に異なります。「所有できない」という制約はあるものの、LURの仕組みを正しく理解すれば、工場・オフィスの設置から長期事業計画まで、十分に対応が可能です。 重要なのは、「なんとなく土地を借りている」ではなく、LURの期間・更新条件・権利移転の可否、担保設定の範囲を契約段階でしっかり確認しておくことが重要です。 

次回は工業団地の借地権について解説します。 

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さて、今回は「【ベトナム税務実務】インコタームズ「CPT」を活用した外国契約者税（FCT）
の適正化について」についてお話していこうと思います。

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【ベトナム税務実務】インコタームズ「CPT」を活用した外国契約者税（FCT）の適正化について

こんにちは。東京コンサルティングファーム ハノイ拠点 小瀬 です。
本日は、日本からベトナムへ物品を輸入する際に見落とされがちな「外国契約者税
（FCT）」と「運賃（送料）」に係る実務上の留意点について解説いたします。

■ 運賃に対するFCT課税リスクについて

　日本本社からベトナム現地法人へ物品（機械部品や贈答品等）を輸出する際、インボイ
ス（商業送り状）に「物品代金」と「ベトナムまでの運賃」を区分して記載するケース
が見受けられます。
　ベトナムの税務実務上、運賃を単に請求した場合、税務当局より「ベトナム国内向け
の輸送サービスの提供」とみなされ、当該運賃に対して1%のFCT（みなし法人税）が
課税されるリスクが存在します。本来、純粋な物品の輸入取引は免税（0%）であるた
め、不必要な税負担が生じることとなります。

■ リスク回避の鍵となるインコタームズ「CPT」

　この予期せぬ課税リスクを回避するための有効な手段が、インコタームズ（国際商業会
議所が策定した貿易条件の解釈に関する国際規則）における「CPT（輸送費込条件）」
の適用です。 CPT条件では、「運賃は輸出者（日本側）が負担するが、貨物の滅失・
毀損リスク（責任）は、輸出国内で最初の運送人に貨物を引き渡した時点で輸入者（ベ
トナム側）に移転する」と規定されています。

■ CPT適用による免税の論理

　ベトナム税務当局は、取引が「国内サービス」に該当するか否かの判断において、「リ
スク（責任）の移転場所」を極めて重視します。 CPT条件を適用した場合、リスクの
移転は「ベトナム国外（日本国内）」で完了しているため、税務当局は当該輸送をベト
ナム国内でのサービス提供とみなすことができません。結果として、運賃は独立したサ
ービス対価ではなく「物品代金の一部」として取り扱われ、FCTが非課税（0%）とな
ります。

■ 実務上の対応とまとめ

　日本から物品を輸入する際、運賃を輸出者（日本側）が負担する取引においては、イン
ボイスの取引条件（Terms of Delivery）に「CPT」等の適切な免税条件を明記し、売買
契約書の記載と整合させることが重要です。 予期せぬ税務リスクを未然に防ぐため、
自社の輸入関連書類の記載内容について、今一度ご確認いただくことを推奨いたします。

参考：インコタームズ条件と費用・リスクの移転時期

● EXW（工場渡し）: 輸出者の施設等で貨物を引き渡した時点で移転（輸入者の負
担が最大）。
● FCA（運送人渡し）: 輸出者が指定の運送人に貨物を引き渡した時点で移転。
● CPT（輸送費込み）【本稿の主題】: 運賃は仕向地まで輸出者が負担。リスクは最初の運送人に引き渡した時点で移転。

● CIP（輸送費・保険料込み）: CPTの条件に加え、輸送中の保険料も輸出者が負担。
● DAP（仕向地持込渡し）: 指定仕向地に到着した時点で移転（荷卸しは輸入者が
負担）。
● DPU（荷卸込持込渡し）: 指定仕向地に到着し、荷卸しが完了した時点で移転。
● DDP（関税込み持込渡し）: 指定仕向地までの全費用（輸入関税等含む）とリス
クを輸出者が負担（輸出者の負担が最大）。
● FAS（船側渡し）: 指定船積港において、本船の船側に貨物を置いた時点で移転。
● FOB（本船渡し）: 指定船積港において、本船の甲板に貨物を積み込んだ時点で
移転。
● CFR（運賃込み）: 指定仕向港までの運賃を輸出者が負担。リスクは本船に積み
込んだ時点で移転（海上輸送版のCPT）。
● CIF（運賃・保険料込み）: CFRの条件に加え、海上保険料を輸出者が負担（海
上輸送版のCIP）。

■ 税務上の適格性を証明するための必要書類

　適用されたインコタームズ条件を立証するため、ベトナム側で以下の輸入関連書類一式
を整合性が取れた状態で保管することが求められます。これらの書類には、適用される
インコタームズおよび貨物の引渡場所が明記されている必要があります。
● 売買契約書（Sales Contract / Purchase Order）
● 輸入通関申告書（Customs Declaration）
● 商業インボイス（Commercial Invoice）
● 船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（AWB）等

以上、ご不明な点がございましたら、ご質問くださいませ。

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さて、今回は「【2026年最新動向】ベトナム駐在員の給与は現地法人から支払える？社内異動者の給与負担・WP・社会保険リスク」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新動向】ベトナム駐在員の給与は現地法人から支払える？社内異動者の給与負担・WP・社会保険リスクを解説

　ベトナムに進出する日系企業では、日本親会社からベトナム現地法人へ派遣される駐在員（社内異動者）について、これまで実務上、日本とベトナムの両方から給与を受け取る運用が一般的でした。日本親会社が本給や賞与を支給しつつ、ベトナムでの生活費や現地手当に相当する部分は現地法人が負担・支給するという形態が、多くの企業で長年にわたり定着していました。

　しかし、2025年8月に施行された政令219/2025/ND-CP以降、ベトナムの労働当局が「社内異動者への現地法人による給与支払いは認められない」という厳格な解釈を示したことにより、この従来の実務慣行に対して見直しが求められる状況となっています。本記事では、この問題の背景と最新の制度動向、想定されるリスク、そして特に新設企業が設立時から検討すべきポイントについて、分かりやすく解説します。

1. 社内異動（Internal Transfer）とは

・社内異動の定義

　ベトナムにおける「社内異動」とは、ベトナムに子会社や駐在員事務所などの現地拠点を有する外国企業（親会社）が、自社の管理者・専門家・技術労働者などを当該現地拠点に異動させる就労形態を指します。社内異動に該当するためには、主に以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 親会社と異動先のベトナム現地拠点との間に直接的な資本関係があること
• 異動前に親会社で12カ月以上連続して勤務していること

　この「社内異動」形態は、日系企業の駐在員派遣において最も一般的に利用されてきました。その理由として、親会社の経営方針や企業文化を理解した社員を派遣することで現地経営がスムーズに行えること、そして社会保険の加入が免除されるというコスト面のメリットがあります。

・社内異動者の給与に関する原則

　社内異動形態の場合、駐在員は日本の親会社との雇用契約を維持したままベトナムで勤務します。そのため、法的には給与の支払い元はベトナム現地法人ではなく、派遣元である日本の親会社であり、ベトナム現地法人との間では労働契約を締結しないというのが本来の法的な性質です。しかし実務上は、駐在員の給与のうちベトナムでの勤務に対応する部分（生活費や現地手当相当分など）については、ベトナム現地法人が負担・支給するケースが大半を占めてきました。この運用は長年にわたり多くの日系企業で定着しており、当局からも特段の指摘を受けることなく行われてきたのが実態です。今回の政令219号に基づく当局の見解により、こうした従来の実務慣行が法令上認められなくなる可能性が高まっている点が、本記事の最も重要なポイントです。

2. 政令219号の施行と給与負担問題の表面化

・政令219/2025/ND-CPの概要

　2025年8月7日に施行された政令219/2025/ND-CPは、旧政令（政令152/2020/ND-CP）に代わる外国人労働者の管理に関する最新の政令です。本政令では、ベトナムで就労する外国人の就労形態がこれまでよりも明確かつ詳細に規定されました。また、手続きの一部簡素化も行われています。

・当局による厳格な解釈

　政令219号自体には「社内異動者への現地給与支払い禁止」という明文規定はありません。しかし、同政令の運用説明会や各社との個別相談の場において、ハノイ市・ホーチミン市の労働当局担当者から以下のような解釈が示されています。

• 社内異動者はベトナム国内で労働契約を結んでいないため、ベトナム現地法人は給与を支給してはならない（全額、日本の本社が負担すべき）
• 現地法人が給与の一部でも負担する場合、「社内異動」ではなく、現地で労働契約を締結する形態への切替えが必要

　つまり、「社内異動」形態でワークパーミット（WP）を取得しているにもかかわらず、現地法人から給与を支給している場合、政令219号の趣旨に照らすと法令上不適合とみなされる可能性があるということです。

・実務との乖離

　前述の通り、多くの日系企業ではこれまで、駐在員の給与を日本とベトナムの両方から支給する運用を行ってきました。日本の親会社が本給や賞与を支払い、ベトナム現地法人が生活費相当分や現地手当を負担・支給するという形です。その主な理由として、個人所得税の関係上、ベトナムでの労働から生じる所得を明確にする必要があること、また駐在員がベトナムでの日常生活資金を現地通貨で確保する必要があることなどが挙げられます。このように、法律上の「社内異動者への給与支払い元は親会社」という原則と、実務上の「現地法人もベトナム分の給与を負担する」という慣行との間には、長年にわたりズレが存在していました。今回の当局の厳格な解釈により、各社は対応の検討を迫られています。

3. 給与負担問題が引き起こすリスク

　社内異動者に対して現地法人が給与を支払っている場合、以下のようなリスクが想定されます。

・社会保険の二重負担リスク

　社内異動形態の大きなメリットの一つは、ベトナムでの社会保険加入が免除される点です。しかし、現地で給与を負担していることを理由に「労働契約の履行」形態への変更を求められた場合、ベトナムでの社会保険加入が必要になります。

　日本とベトナムの間には社会保障協定が締結されていないため、日本側の社会保険料も引き続き支払う必要があり、「二重払い」が発生してしまいます。

・法人税上の損金不算入リスク

　社内異動の形態では、現地法人と駐在員の間に労働契約が存在しないため、現地法人が支払った給与費用は法人税上の損金として認められないリスクがあります。これは、税務上のコストに直結する重要な問題です。

4. 法令改正の展望

・法人税法施行細則の政令案の動き

　前述の通り、現時点では当局からは厳格な解釈が発表されています。

　一方で、財務省が公開した法人税法施行細則の最新政令案では、親会社が発行する正式な任命状を有する外国人が社内異動としてベトナムに赴任する場合、ベトナム法人と労働契約を締結していなくても、同法人が負担する給与や賞与を損金として計上できる可能性が示されています。

　この政令案が正式に公布されれば、法人税の観点では「社内異動」形態のままでも給与費用が損金算入できる可能性が高まります。ただし　2026年5月現在、正式公布には至っていないため、今後の動向を注視する必要があります。

5. 新設企業が特に注意すべきポイント

　ベトナムに新たに現地法人を設立する企業にとって、社内異動者の給与負担の問題は設立時から検討すべき重要事項です。以下の点を押さえておくことを推奨します。

・WPの勤務形態を慎重に選択する 

　新設企業の場合、最初に派遣される駐在員のWP申請時に、「社内異動者」と「現地雇用」のどちらの形態で申請するかを、給与負担のスキームと合わせて検討する必要があります。

現地法人から給与の一部でも支払う予定がある場合は、「現地雇用」形態でのWP取得を検討することも一つの選択肢です。ただし、その場合は社会保険加入義務が発生するため、コスト面での試算が不可欠です。

・社会保険のコストインパクトを試算する

　「社内異動」形態と「現地雇用」形態では、社会保険・健康保険の負担が大きく異なります。社内異動の場合はベトナムでの社会保険が免除される一方、現地雇用の履行形態では社会保険料が発生します。

　新設企業の初期予算策定において、このコスト差は無視できない規模です。特に、日本側の社会保険との二重負担が発生する可能性も踏まえ、事前に試算を行った上で判断することが重要です。

6. まとめ

　ベトナムにおける社内異動者の給与負担問題は、政令219号の施行以降、労働当局の解釈厳格化により、これまで多くの日系企業で定着していた「日本とベトナムの両方から給与を支給し、ベトナム分は現地法人が負担する」という実務慣行が否定されるリスクが顕在化しています。社会保険の二重負担、損金不算入など、影響は多岐にわたります。

　一方で、法人税法施行細則の政令案において、任命状があれば社内異動のままでも損金算入が可能になる見込みも示されており、今後の法令公布の行方によって状況が変わる可能性もあります。

　特に新設企業は、設立時から給与負担のスキームとWPの勤務形態を整合させた設計を行うことが、将来的なリスクを最小化するために不可欠です。最新の運用状況を踏まえながら、専門家と連携して対応を進めることを推奨します。

　社内異動者の給与負担、WPの勤務形態の選択に関してご不明点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。最新の実務運用を踏まえながら、状況に応じたサポートをさせていただきます。

　この記事に対するご質問・その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「【重要】ベトナム投資監視・評価報告書の提出頻度が「年5回」へ変更（2026年最新）」についてお話していこうと思います。

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【重要】ベトナム投資監視・評価報告書の提出頻度が「年5回」へ変更されました（2026年最新）

　投資監視・評価報告書とは、ベトナムで投資プロジェクトを行う全ての企業が、プロジェクトの実施状況を管轄当局（計画投資局や工業団地管理局等）に報告するための公的な書類です。

　これまで半期および年次の年2回とされていた投資監視・評価報告書の提出要件が、2026年3月および4月に施行された最新の法令により、四半期および年次の年5回へと正式に変更・増加いたしました。

法的根拠

今回の変更は、以下の2つの法令に基づいています。

• 政令第96/2026/ND-CP号（2026年3月31日施行）

• 投資法第47条第2項に規定される「四半期投資状況報告」という新たな報告要件が追加されました。

• 通達第44/2026/TT-BTC号（2026年4月22日施行）

• 投資監視・評価報告書の様式等を定めた最新の通達です。第4条にて、投資プロジェクトの実施状況に関する監視・評価報告書（様式第13号）の提出頻度が「四半期および年次」であることが明確に規定されました。

変更点の詳細（Before / After）

• 【変更前】：年2回（半期、および年次報告）
• 【変更後】：年5回（第1〜第4四半期、および年次報告）

実務上の留意点と今後の対応

　政令96号の施行直後は、新設された四半期報告の実務運用に不透明な点がありました。しかし、通達44号の施行により、様式第13号を用いた四半期報告が公式な義務として確定しました。 

　管轄当局（ハノイ市財務局等）も、報告の遅延や未提出による罰則リスクを回避するため、四半期ごとの監視報告を確実に提出するよう推奨しております。提出頻度の増加に伴い、各企業様におかれましては、社内の報告スケジュールを至急見直し、各四半期末の提出期限に遅れが生じないようご対応をお願いいたします。

お問い合わせ

　本件に関する詳細事項の確認や、新たな提出スケジュールに合わせた報告書作成サポートについてご相談がございましたら、弊社までいつでもお気軽にご連絡ください。

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さて、今回は「ベトナム法人における赤字と税務監査の実務対応 」についてお話していこうと思います。

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1．はじめに

ベトナムに進出した企業では、事業開始後に一定期間赤字となるケースは珍しくない。特に製造業では、設備投資や人材確保などの初期費用が大きく、短期的に利益が出にくい傾向がある。そのため、赤字であること自体は制度上問題とはされていないが、近年は税務管理が強化されており、赤字企業に対する監督も厳しくなっている。

2．ベトナム税務における赤字の基本的な取り扱い

ベトナムの法人税制度では、欠損金は最大5年間繰り越して将来の所得と相殺することが認められている。この制度により、進出初期の赤字は一定程度想定されているといえる。

3．赤字企業に対する税務監査の強化

　近年、ベトナムでは税務監査の強化が進んでおり、特に赤字企業が重点的な対象となっている。実際に、今年実施される「テーマ別税務調査」では、赤字企業108社が税務調査の対象となったことが報告されている。 このように、赤字企業は税務リスクが高い対象として選定される傾向がある。

4．赤字企業が確認対象となる背景

　税務当局が赤字企業を確認する背景には、制度上の理由がある。ベトナムでは企業の申告内容について当局が確認・修正を行う権限を有しているため、継続的な赤字は申告内容の妥当性という観点で確認される。また、外資企業の場合には、親会社との取引があるケースも多く、その取引条件が適正であるかという観点も見られる。これは移転価格の問題として扱われる。

確認されやすい主な観点は以下の通りである。

・売上や利益の推移が不自然でないか
・費用構造（人件費、管理費など）が妥当か
・関連当事者取引の条件が適切か

5．赤字が継続する場合の主な影響

　赤字が続く場合、制度上および実務上いくつかの影響が生じる可能性がある。
主な影響は以下の通りである。

・税務調査の対象となる可能性が高まる
・取引価格の妥当性が確認される（移転価格）
・欠損金（赤字）の繰越は5年で期限切れとなる
・累積赤字がある場合、配当送金が制限される

6．実務上の対応ポイント

　赤字が発生している場合には、その背景や要因を整理しておくことが重要である。ベトナムでは、企業が申告した税務内容について当局が確認を行う仕組みとなっており、収益や費用の妥当性が確認される場合がある。そのため、赤字の発生理由についても、具体的な事業計画書や初期投資の内訳などの証憑を用いて合理的に説明することが求められます。

実務上は、以下の点を整理しておくことが有効である。

・赤字の発生理由（設備投資や市場開拓などの初期要因）
・事業計画と実績との差異
・今後の収益改善の見込み
・関連当事者取引の内容とその根拠

7．まとめ

ベトナムにおいて赤字であること自体は制度上認められているが、近年は税務監査の強化により、赤字企業が重点的に確認される傾向がある。特に実際の監査事例があることからも、赤字が継続する場合には注意が必要である。

重要なのは、赤字を避けることではなく、その内容を合理的に説明できる状態を維持することである。制度を踏まえた上で、事業計画と実績の管理を行うことが、安定した事業運営につながるといえる。

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