ベトナムのチーフアカウンタント制度とは?設置義務・署名責任・採用時の見極め方

ベトナムのチーフアカウンタント制度とは?設置義務・署名責任・採用時の見極め方

皆さんこんにちは。東京コンサルティングファーム ベトナム拠点の清水です。ベトナムで法人を設立された日系企業のお客様から、設立後しばらくしてよくいただくのが「チーフアカウンタントを置かなければいけないと言われたのですが、これは何ですか」というご質問です。日本には同じ制度がないため、必要性や役割がイメージしづらい分野かと思います。

チーフアカウンタント(Kế toán trưởng)は、ベトナム特有の必置ポジションです。単なる肩書きではなく、会計に関する法的な責任を負う立場であり、採用を誤ると実務にも監査にも影響します。今回は、設置義務から採用時の見極め方まで、実務の観点から整理してご説明いたします。

1. すべての企業に設置義務があります

ベトナムでは、原則としてすべての企業がチーフアカウンタントの資格を持つ人材を置かなければならないとされています。イメージとしては、経理部門を統括するポジションにあたります。

ただし、設立直後には猶予があります。政令174/2016号第20条第1項により、新設企業でチーフアカウンタントを任命できない場合は、最長12か月間、「会計責任者(phụ trách kế toán)」を配置することで足りるとされています。この期間を過ぎたら、チーフアカウンタントを置く必要があります。なお同条第2項により、零細企業は会計責任者の配置で足り、チーフアカウンタントの設置までは求められません。

また、必ずしも直接雇用である必要はなく、会計事務所へ委託することも可能です(会計法第56条)。委託する場合は書面による契約が必要で、委託先の人材も会計法第54条の基準・条件を満たしている必要があります。コスト面を考えると、規模が小さいうちは外部委託のほうが安く済むケースが多く、実際に設立初期の企業様では委託という選択がよく採られています。

2. 決算書に署名する、重い責任を負う立場

チーフアカウンタントは、企業の会計に関する責任を負います。具体的には、財務諸表や銀行口座開設の書類などに署名します。この署名の意味が、日本の経理部長とは大きく異なります。

記帳内容のすべてに責任を持つ形で署名するため、仮に現場部門で不適切な取引があり、チーフアカウンタント本人が把握できていなかったとしても、一定の責任が及ぶことになります。

3. 資格はあるが、実力の差は大きい

採用にあたって、必ず押さえておいていただきたい点があります。それは、チーフアカウンタントの資格試験は、難易度がそれほど高くないということです。

資格の取得ルートは、会計系の大学や専門学校を卒業し、2年以上の実務経験を経て資格試験を受験する、というものです。専門学校で半年ほどのコースを受講してから受験することもできます。そして、仮に不合格となっても何度でも再受験が可能です。

そのため、同じ「チーフアカウンタント有資格者」であっても、実力のばらつきがかなり大きいのが実情です。資格の有無だけで判断してしまうと、採用後に「思っていた水準と違う」という事態になりかねません。

4. 面接での見極め方

では、どう見極めればよいのか。実務能力を測るうえで、私がおすすめしているのは次のような質問です。

● 月次決算の締めの手順を説明してもらうどの順番で何を確認し、いつまでに何を出すのか。自分の言葉で手順を語れるかどうかで、実務経験の深さが見えます。

● 過去の監査でどんな指摘を受け、どう対応したかを聞く監査対応の経験があるか、そして指摘を再発防止につなげた経験があるかが分かります。

● 通達99号への対応状況を聞く2026年の改正内容を把握しているか、前職でどう対応したか。制度変更へのアンテナの高さが測れます。

まとめ

● ベトナムでは原則としてすべての企業にチーフアカウンタントの設置義務があります。新設企業は最長12か月間、会計責任者の配置で足ります。会計事務所への委託も可能です(会計法第56条)。

● 財務諸表等に署名し、記帳内容の全てに責任を負う立場です。現場の不適切な取引にも責任が及び得ます。

● 資格試験の難易度は高くなく実力差が大きいため、採用時は資格の有無よりも実務能力の見極めが重要です。

チーフアカウンタントの採用や委託は、現地法人の経理体制の土台を決める重要な判断です。「まずは委託から始めたい」「候補者の実力を客観的に見てほしい」といったご要望がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。現地の運用実務を踏まえて、丁寧にサポートさせていただきます。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。次回もベトナムの実務に役立つ情報をお届けいたします。

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