ベトナム進出ブログ

全10回にわたりお届けしてきた外国契約者税（FCT）シリーズも、今回が最終回です。

こんにちは。ハノイ拠点の小瀬です。

全10回にわたりお届けしてきた外国契約者税（FCT）シリーズも、今回が最終回です。

第2〜9回でCITとVATの計算を一通り解説してきましたが、最後に残る実務上の要点――「結局、誰が税金を納めるのか」「申告方式と直接方式はどう違うのか」、そして旧通達103号からの主な変更点を総括します。

1. ベトナム外国契約者税（FCT）は誰が納めるのか？（源泉徴収・代行納付の責任）

FCTの実務で最も重要なのは、多くの場合、税金を納めるのは外国契約者ではなく“支払う側のベトナム企業”だという点です。政令320/2025号 第2条第2項により、ベトナム法に基づいて設立・運営される組織（電子商取引・デジタルプラットフォームの運営者を含む）は、次の場合に外国当事者に代わって納税する義務を負います。

物品に付随するサービス、現地輸出入、インコタームズに基づく取引を含む、サービスまたは物品を購入する場合。

電子商取引・デジタルプラットフォーム事業を行う場合。

ベトナムに恒久的施設を持たない（または持っていても所得が当該施設の活動に関連しない）外国企業との契約に基づき、資本移転を受ける場合。

2. FCTの計算：直接方式と申告方式の違い

本シリーズでは主に直接方式（源泉徴収／売上に率を掛けるみなし課税）を解説してきました。

これはベトナムに拠点のない外国契約者に用いる最も一般的な方法です。

一方、一定の条件を満たす外国契約者は、申告方式を選ぶこともできます。

両者の違いを整理すると、次のとおりです。

ここで第4回の論点が効いてきます。

直接方式のCITが「利益ではなく売上に率を掛ける」のは、あくまで帳簿のない外国契約者向けの“みなし課税”だからであって、PEを持ち帳簿を整備して申告方式を選べば、通常どおり利益 × 20%で課税されます。

「FCTだから必ず売上課税」ではない、という点に留意してください。

※ 申告方式・混合法の適用には、恒久的施設・事業期間183日以上・ベトナム会計基準での帳簿整備などの条件があります。該当可能性がある場合は、個別に要件をご確認ください。

3. 旧通達103号からの主な変更点（政令320・政令181への移行）

統合文書の廃止：「FCT」を扱う単一の統合文書はなくなり、VATはVAT法の体系（政令181/2025号・通達69/2025号）、CITはCIT法の体系（政令320/2025号・通達20/2026号）に分散しました（第1回で解説）。

CIT除外に2ケース追加：所得が発生しないグループ内所有権の再編取引と、輸出用物品の生産・加工のための保税倉庫・非関税地域での原材料等の販売が、新たにCITの除外対象になりました（通達20/2026号 第7条第2項m号・n号。旧通達103号第2条にはなし）。

率は概ね据え置き：業種別のCIT率・VAT率は、大部分が旧通達103号から引き継がれており、一般的な業種の率に大きな変更はありません。

以上で、全10回の外国契約者税シリーズを終えます。最後までお読みいただき、ありがとうございました。本シリーズが、新しい法体系の理解と、日々のFCT実務の一助となれば幸いです。個別の契約・取引に関するご相談は、いつでも当社までお寄せください。

免責事項

本ブログは、2026年8月12日時点で有効なベトナムの法令に基づき、一般的な情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の取引・契約に関する法的助言や税務助言に代わるものではありません。個別の事案への適用にあたっては、必ず原文法令および適用時点の改正・追加規定をご確認いただくとともに、当社までご相談ください。本資料の利用により生じたいかなる結果についても、当社は責任を負いかねます。

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