こんにちは。ハノイ拠点の小瀬です。

前号（第8回）では、VATが「課税対象売上 × 率」で計算され、直接法では仕入VATを控除できないこと、課税対象は主にサービス部分であることを解説しました。今回はVAT編の詰めとして、業種別のVAT率一覧、課税対象売上の特定ケース、そして石油・ガス契約者への特則を整理します。

はじめに ― VAT率はCIT率と別物

注意点を一つ。VATの業種別率は、第5回で扱ったCITの業種別率とは数値も区分も異なります。同じ取引でもVATとCITで率が違うため、必ず税目ごとに率を確認してください。VAT率は4区分とシンプルです。

1. ベトナムFCTにおける業種別VAT率一覧

ベトナムの外国契約者税（FCT）において、VATを直接法で計算する際の適用率は、事業内容に応じて「1%（物品の分配・供給）」「5%（サービス等）」「3%（製造等）」「2%（その他）」の4区分に明確に分かれています。VATの直接法で用いるパーセンテージ率は、以下の通りです。

業種売上に対するVATパーセンテージ率
物品の分配・供給1%
サービス、および資材を伴わない建設5%
製造、輸送、物品に付随するサービス、資材を伴う建設3%
その他の事業活動2%
※ 出所：付加価値税法第48/2024/QH15号 第12条第2項b号、通達69/2025号 第9条第6項。CIT率（第5回）とは区分も数値も異なる点に注意してください。

2. 課税対象売上の特定ケース（下請け・リース・国際輸送）

  • 下請けを使う場合：控除法で納税するベトナム下請業者・外国下請業者に作業を割り当てる場合（契約・付録に指定されていることが条件）、元請のVAT課税対象売上に下請業者が行った作業の価値は含まれません。ただし、原材料・機械・設備の購入や内部消費のためにベトナムのサプライヤーと契約した分は、控除できません。
  • 外国下請業者が直接法の場合：ベトナム側が業種別率で元請・外国下請の両方分をまとめて申告・納付します。代行納付された部分について、外国下請業者は重ねて申告・納付する必要はありません。
  • 機械・設備・輸送手段のリース：課税対象売上はリース料の総額。保険・メンテナンス・車検・オペレーター費用・海外からの輸送費など貸し手が直接支払う費用は、実際の裏付け書類があれば除外可能です。
  • 国際貨物輸送・ロジスティクス（ベトナム発）：料金の支払者が送り主・受取人のいずれかを問わず、課税対象売上は、運送業者（航空・海上）へ支払う国際輸送費を除いた、外国契約者が受け取る全収入です。
※ これらはいずれも、第6回で扱ったCITの特定ケースと考え方が共通します。VATでも「総額が原則、書類があれば一部除ける／下請分は自分の取り分だけ」という枠組みは同じです。

3. 石油・ガス契約者への特則

石油・ガスの探査・試掘・開発・採掘に関する物品・サービスを提供する外国契約者等には、次の特則があります。

  • 控除法の条件を満たさない場合：ベトナム側が支払前にVATを源泉徴収・代行納付。VATはVAT抜きの支払総額 × 適用VAT率で計算します。
  • 控除法の条件を満たす場合、または契約上の事業期間が183日以上でベトナムに恒久的施設を有する／居住者であり会計帳簿を整備している場合：税務登録証明書が発行されるまではベトナム側が源泉徴収・代行納付。納税者番号の取得後は、契約者が請求書等を提供し、控除法で代行申告・納付に切り替えます。ただし、税務登録証明書の発行前に生じた仕入VATは控除できません。

実務での勘どころ

石油・ガス特則のポイントは、「税務登録前は源泉徴収で代行納付、登録後は控除法に切り替え」という2段階構造です。登録前に発生した仕入VATは取り戻せないため、早期に税務登録を済ませることが、控除できるVATを確保する鍵になります。該当する案件では、登録のタイミングを早めに設計してください。

今回のキーポイント

・ VAT率は物品分配1%／サービス・資材なし建設5%／製造・輸送・資材あり建設3%／その他2%の4区分。

・ 特定ケースの考え方は第6回のCITと共通（総額原則・書類で除外・下請分は除く）。

・ 石油ガスは税務登録前は源泉徴収、登録後は控除法の2段階。

以上でVAT編は完了です。これでFCTの“2階建て”――CITとVATの両方を一通り解説しました。最終回となる次号（第10回）では、源泉徴収・代行納付の責任、申告方式と直接方式の違い、そして旧通達103号からの主な変更点を総括します。

免責事項
本ブログは、2026年8月12日時点で有効なベトナムの法令に基づき、一般的な情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の取引・契約に関する法的助言や税務助言に代わるものではありません。個別の事案への適用にあたっては、必ず原文法令および適用時点の改正・追加規定をご確認いただくとともに、当社までご相談ください。本資料の利用により生じたいかなる結果についても、当社は責任を負いかねます。