ベトナム進出ブログ

こんにちは。ハノイ拠点の小瀬です。

前号（第2回）では、「誰の・どの取引にFCTがかかるのか」という適用対象を整理し、判断の軸が「ベトナムを源泉とする所得か」にあることを確認しました。今回はその裏返し、「FCTがかからない取引（適用対象外）」を扱います。ここを誤ると、本来不要な源泉徴収をしてしまったり、逆に課税漏れを起こしたりするため、実務で特に重要な論点です。

1. ベトナムFCT（VAT・CIT共通）で対象外となるケース

通達20/2026号 第7条第2項（CIT）と通達69/2025号 第9条第2項（VAT）は、いずれも次のケースをFCTの範囲から除外しています。

• 売り手・買い手間で引き渡し条件とリスク移転が明確で、ベトナム国内での付随サービスを伴わずに、国外またはベトナムの国境ゲートで引き渡される場合
• 輸送手段・機械・設備の修理サービス（海底ケーブル・伝送設備を含む）が、ベトナム国外で実施される場合
• 広告・マーケティングサービス（インターネット経由を除く）が国外で実施される場合
• 投資・貿易促進サービス（インターネット経由を除く）が国外で実施される場合
• 物品販売・サービス提供の仲介サービス（インターネット経由を除く）が国外で実施される場合
• トレーニングサービス（オンラインを除く）が国外で実施される場合
• 外国側に配分され、ベトナム国外で実施される国際電気通信料金・国際郵便料金
• 国際輸送・通過・積替え・保管・賃加工のための補助倉庫としての、保税倉庫・内陸通関施設（ICD）の使用
• ベトナム国外で実施され、ベトナムで消費されないその他のサービス

2. CITでのみ、追加で対象外となる2ケース

上記の共通除外に加えて、CITについては通達20/2026号がさらに2つのケースを除外しています。これは旧通達103/2014号にはなかった新しい取り扱いです（第10回で改めて触れます）。

• グループ内再編に伴う資本移転：最終親会社が変わらず、所得が発生しないグループ内所有権の再編（最終的な実質的支配権・移転価値・義務の継承などの条件を同時に満たす場合に限る）
• 保税倉庫・非関税地域での原材料等の販売：契約に基づく輸出用物品の生産・加工に供するための輸入を目的とした、保税倉庫／非関税地域での原材料・供給品・部品の販売

3. よくある質問（FAQ）：FCT対象外となる取引の具体例

今回のキーポイント

• 対象外の軸は「国外で実施・ベトナムで非消費」
• 広告・仲介・研修などはオンラインだと除外から外れ得る
• CITのみ、グループ内再編・保税倉庫での原材料販売が追加で対象外

実務での読み解き方

対象外の判定は、「実施場所」と「消費地」の2点を押さえるのが近道です。役務がベトナム国外で完結し、成果もベトナムで消費されないなら対象外に寄ります。一方、少しでもベトナム国内での実施・消費が混ざると、原則に戻って対象として検討することになります。

判断に迷う契約は、契約書上で役務の実施場所を明確にしておくことが、後の税務リスク低減につながります。

ここまでで「誰に・どの取引にかかるのか（かからないのか）」の入口が整理できました。次号（第4回）からは、いよいよ税額計算の本体に入ります。まずはCIT（法人所得税）について、計算式と「ベトナムを源泉とする課税所得」の考え方を解説します。