皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループベトナム拠点の清水信太です!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【2026年最新】ベトナム赴任者のEビザ活用法|DNビザ厳格化への実務対応」についてお話していこうと思います。
[su_box title=”ベトナムについて知りたい方は…” radius=”5″] ベトナムに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
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・ベトナム関連セミナーベトナムへの駐在員派遣スキームに大きな変更が生じております。従来、TRC(一時在留許可証)取得のために広く活用されていた3か月のDNビザ(商用ビザ)からの直接申請が運用上認められなくなり、WP(労働許可証)を取得した上でLDビザ(就労ビザ)を取得し、その後にTRCを申請するという流れが原則となりました。
DNビザ厳格化による駐在員派遣スキームの変更点
従来:DNビザでベトナム入国 → WP取得 → そのままTRC申請
- 現在:日本でWP取得 → LDビザ取得 → ベトナム入国 → TRC申請このため、赴任内示から実際の渡航までに2〜3か月を要するケースが一般的となっており、事業立ち上げや引継ぎのスケジュールに影響が出ている企業様も少なくありません。
解決策としてのEビザ(電子ビザ)活用
LDビザの発給を待つ間、暫定的な入国手段として有効なのがEビザ(電子ビザ)です。
- 滞在期間:最長90日(シングル/マルチプル選択可)
- 申請料金:25USD(シングル)/50USD(マルチプル)
- 発行日数:申請後3営業日程度
- 申請先:https://evisa.gov.vn/(ベトナム公安省公式ポータル)赴任予定者が先行してEビザでベトナムに入国し、現地での業務引継ぎや住居選定、生活セットアップを進めながら、並行して日本側でWP・LDビザの手続きを進めるという二段構えのスケジュールを組むことで、赴任の実質的な開始を前倒しすることが可能となります。
Eビザ活用スキームにおける実務上の留意点
①Eビザでの入国期間中は就労扱いとならない業務範囲に留める必要があります(視察・打合せ等)。実態として就労と判断されるリスクには十分ご留意ください。
②Eビザから直接TRCへの切替は現在認められておりませんので、LDビザ取得のために一旦出国し、改めてLDビザでの再入国が必要となります。
③個人所得税(PIT)の取扱いについても、滞在日数や業務実態に応じて検討が必要です。弊社では、ベトナム進出支援を専門に、会社設立から会計・税務、労務、ビザ・労働許可証・LDビザ・TRC取得までワンストップでご支援しております。赴任スケジュールの設計や、Eビザを活用した暫定渡航スキームの組み立てについても豊富な実績がございますので、ご不明な点やご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。
よくある質問(FAQ)
Q. ベトナムへDNビザ(商用ビザ)で入国し、現地でTRC(一時在留許可証)に切り替えることはできますか?A. 以前は広く活用されていましたが、現在は運用が厳格化されており、DNビザから直接TRCへの切り替えは原則として認められていません。日本でWP(労働許可証)およびLDビザ(就労ビザ)を取得してから入国する必要があります。
Q. Eビザ(電子ビザ)でベトナムに入国中、現地で就労ビザに切り替えることは可能ですか?
A. Eビザから直接TRCや就労ビザへの切り替えは現在認められていません。LDビザを取得するためには、一度ベトナムを出国し、改めてLDビザで再入国する手続きが必要となります。
東京コンサルティングファーム ベトナム拠点 清水 新太
東京コンサルティングファーム ベトナム拠点
清水信太