皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループベトナム拠点の清水信太です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【ベトナム現地法人向け】VNeID（電子身分証明）とは？ 外国人・企業の登録義務と実務課題を解説」についてお話していこうと思います。

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・ベトナム関連セミナー[/su_box]お世話になっております。東京コンサルティングファーム ベトナム拠点の 清水 です。皆さん、こんにちは。今回は、2025年7月1日より外国人・外国企業への適用が本格的に開始されたVNeID（Vietnam Electronic Identification：ベトナム電子身分証明システム）について、基本事項を解説します。

  1. VNeIDとはVNeIDとは、ベトナム公安省が開発したデジタル身分証明システムです。スマートフォンアプリ「VNeID」を通じて、個人や法人の電子身分証（e-ID）を発行・管理する仕組みであり、日本でいうマイナンバーカード・マイナポータルに近い機能を持っています。

もともとはベトナム国民向けに提供されていたもので、行政手続きのデジタル化を推進する基盤として活用されてきました。これが2024年に公布された政令第69/2024/ND-CPにより、外国人個人および外国組織（企業等）にも対象が拡大されることとなり、2025年7月1日から外国人向けのアカウント発行が正式に開始されました。VNeIDアプリには、以下のような情報が統合されます。

  • 市民ID（外国人の場合は外国人識別番号）
  • 健康保険証情報
  • 運転免許証情報
  • 社会保険情報
  • 各種行政手続きへのアクセス将来的には、銀行口座情報や学歴情報なども統合される見込みであり、ベトナム政府が推進する「デジタル政府・デジタル社会」構想の中核をなすシステムといえます。
  • 個人アカウントのレベル構成（レベル1とレベル2の違いは？）VNeIDの個人アカウントには、レベル1とレベル2の2段階があります。

レベル1は、基本情報のみを登録する簡易版です。本人確認など限定的な機能にとどまり、出入国手続きや法人アカウントとの連携には使用できません。レベル2は、公安機関（出入国管理局）に出向いて顔写真の撮影・指紋の採取を行うことで取得できるフル機能版です。物理的な身分証明書と同等の法的効力を持ち、電子文書の表示やオンライン行政手続きに利用可能です。また、各企業は法人用アカウントの開設も求められています。法人用アカウントを開設するためには、法定代表者がレベル2のアカウントを保有していることが前提条件となります。

  1. 企業向けVNeID登録における実務上の問題点・注意点とは？前述の通り、法定代表者はレベル2のアカウントの保有が求められます。

一方で、多くの日系企業では、ベトナム現地法人の法定代表者を日本の本社役員が兼務しているケースが少なくありません。VNeIDのレベル2を取得するためには、本人がベトナム国内の出入国管理局に出向いて対面で申請を行う必要があり、委任状による代理申請は認められていません。さらに、外国人がVNeIDレベル2を登録するためには、有効な一時滞在許可証（TRC）または永住カード（PRC）の保有が条件とされています。TRCを保持していない法定代表者については、レベル2が発行されないという実務上の問題が報告されています。それにより、新設法人の日本人法定代表者がTRC未取得の段階では企業向けVNeIDに連携できないという問題も生じております。現状これに対する政府当局からの具体的なインストラクションは存在せず、早期の制度改善が期待されるところです。

A. できません。本人がベトナム国内の出入国管理局に出向いて対面で申請する必要があります。Q. TRC（一時滞在許可証）を持っていなくてもレベル2を取得できますか？A. 現在の規定では、有効なTRCまたはPRC（永住カード）の保有が必須条件となっています。」

  1. 最後にVNeIDに関して、外国人・外国企業への適用が本格的に適用されてから1年近くがたちますが、いまだに不透明な部分があります。弊社では対応策のご案内や、実際の登録手続きのサポートまで行っております。ご相談があれば是非お気軽にご連絡ください。

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清水信太