お世話になっております。
TCFベトナムホーチミン拠点の石川です。
進出国として注目を集めているベトナム。
昨年、2019年もベトナムへ進出し、ビジネスを展開する日系企業の勢いは止まりませんでした。
生産地としても市場としても魅力的に感じる経営者が多い中で、進出後に「人の問題」に頭を抱えるケースが非常に多くなってきています。
ベトナムはまだまだ、他国と比較すると人件費が低いという認識が根強く残っていますが、
近年は急激な賃上げが続いており、「人件費の上昇」、そしてそれに伴う「人の確保難」という問題が起こっています。
2020年1月1日から最低賃金に関する法令が施行され、最低賃金が5.5%上昇しています。
この最低賃金の上昇率と売上高の上昇率を比較した際に、売上高の上昇率が最低賃金上昇率を下回った場合、利益は圧迫されてしまいます。
進出先として注目を集めており、ホットな投資先ではございますが、設立後いかに事業を拡大していくかをしっかりと事前に描いていただくことが重要になります。
弊社は実際にこのような「人の問題」という部分に悩みを抱えていらっしゃる、現地の海外子会社のサポートをさせていただいております。
また「人の問題」以外にも設立後には、会計・税務・法務・労務面と様々な面で問題が発生します。
弊社では会計・税務・法務・労務のセミナーを定期的に行っておりますので、ご参加頂ければ幸いです。

東京コンサルティングファーム・ホーチミン拠点
石川真睦
本記事は、ベトナムに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言・税務助言に代わるものではありません。記事中の数値・情報は執筆時点のものであり、今後変動する可能性があります。個別の事案については当社までご相談ください。