皆さま、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ハノイ拠点の石川愛美です。
ヒト・モノ・カネが流動的になりグローバル化が進行している現在、
チャイナプラスワンとしてASEAN諸国、その中でも特にベトナムは多くの日系企業から注目を集めています。
「実際ベトナム市場ってどうなの？需要はあるの？」
今回はベトナムに進出を考えていらっしゃるお客様が抱くであろう
このような疑問を解決していければ良いなと思います。
今回使う数値データとして国際協力銀行が出している
わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
―2018年度 海外直接投資アンケート結果（第30回）―
を参考にさせていただきます。
この調査では、
1,012社の製造業企業を対象に「海外事業展開見通し」、「中期的な有望事業展開先国・地域」のランキング及び国別の有望理由や課題などを取り上げています。
早速ベトナムを見ていきましょう！
まず
中期的（今後３年程度）有望事業展開先国・地域についてですがベトナムは2018年、
4位となっています。前年が3位であったのでタイと入れ替わったようです。
この背景として、タイの景気が回復したことに加え2011～12年にインラック政権が実施した「ファーストカー減税」の影響（駆け込み需要後の反動減からの回復、減税後の買替え規制の解除）などが考えられます。
対してベトナムは、2018年１月に導入された新たな非関税障壁（ベトナムへの完成車輸入に他国政府が発行する認可証取得を義務付けたもの）が 順位の低下に結びついたと考えられています。
次にベトナムの中期的（今後３年程度）な有望性と課題について見ていくと、
このようなランキングとなっております。
第1位の「現地マーケットの今後の成長性」、第2位の「安価な労働力」は前年に続き順位を維持しているという結果になっています。
一方でベトナムの課題は以下になります。
第3位の「他社との厳しい競争」に関しては、ベトナムにより多くの人が注目していることにより、年々競争率が上がってきているということが分かります。
第5位の「インフラが未整備」は、長らく第1位の課題でしたがここ5年で大幅に改善されました。そのため高水準を維持し今後もさらに改善されていくのではないかと思われます。
長期的（今後10年程度）な結果を見ると、ベトナムの有望性は第3位となっています。
インド・中国に次いでベトナムは事業展開が期待される国であるということが分かります。
この調査対象が製造業の会社であるため少なからず製造業においては中期的にも長期的にもベトナムにおいてまだまだ需要があるということが言えそうです！
ハノイは製造業・ホーチミンはサービス業の進出が多い傾向がありますが、
一概にそうであるとは言えないので今後も進出企業の動向をさらに詳しく調べていきたいと思います。
何かご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。
東京コンサルティングファーム ハノイ拠点
石川愛美
本記事は、ベトナムに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言・税務助言に代わるものではありません。記事中の数値・情報は執筆時点のものであり、今後変動する可能性があります。個別の事案については当社までご相談ください。