皆さん、こんにちは。
ベトナム、ホーチミンの川村　拓己です。

 

【質問】
現地法人の休眠もしくは閉鎖を考えております。
そこで、固定資産を現地企業もしくは日本側に売却してしまいたいのですが、
可能でしょうか。税務リスクと踏まえてご教示お願いします。

 

【回答】
減価償却対象中の固定資産でも現地企業もしくは日本側に売却することは可能でございます。税務リスクなども考慮すると以下の売却及び整理の仕方が良いかと思います。

 

  • 累計減価償却額を売値価格として設定し、以下の書類作成を行う。
    固定資産売却のための契約書
    ＊固定資産の名前や数量、金額などを詳細に書きます。
    その他の情報は別の契約書同様、両者の情報、義務、権利などになります。
  • 納品書
  • 請求書及びインボイス

購入した際の価格ではなく、残りの減価償却対象金額を販売価格として設定することで、
販売会社に利益が出ないため、法人税支払いの義務が生じません。
販売した固定資産はOther Incomeに記録され、累計減価償却額と相殺されることができます。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム  ベトナム　ホーチミン拠点
川村　拓己

Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com

免責事項
本記事は、ベトナムに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言・税務助言に代わるものではありません。記事中の数値・情報は執筆時点のものであり、今後変動する可能性があります。個別の事案については当社までご相談ください。