中国（上海）現地法人開設に関するお知らせ

東京コンサルティンググループは今般、中国に現地法人「東顧投資諮詢（上海）有限公司」を設立し、

来る7月7 日に営業開始いたしますのでお知らせいたします。

中国は急速な経済成長を続け、2010年にはGDPが日本を抜き世界2位にまで上り詰めました。

賃金の大幅上昇に支えられた自動車・住宅などの需要や、先進国景気の持ち直しによる輸出の回復などから、

中国経済は今後も高い成長ペースを維持していく見込みであります。

世界最大の人口を有する中国への投資メリットは何と言っても、マーケットとしての魅力にあります。

現在の中国は従来の生産基地であった時代を過ぎて、今や一大消費地に変わりつつあり、

国内では年収1,,000万円を越える国民はすでに2億人に達しているといわれています。

日本が少子高齢化の時代に入り、デフレと消費低迷の流れが変わることはない今、

中国では、これから圧倒的な勢いで消費の中核となる中流層が育っていくため、

ますます日本企業の進出が進むものと考えられます。

しかし、一方では尖閣諸島問題に代表されるように、

カントリーリスクの高い国であることは周知のとおりであります。

中国独特の商習慣があり、日本人だけでの進出では十分な販路拡大ができないまま収益確保できず

撤退を余儀なくされるケースも少なくありません。

また投資環境についていえば、行政面では、営業許可の取得に必要以上の期間を有する点や、

規則や手続きが各省市によって異なっていたり、法律よりも行政官の裁量が大きく、

担当者ごとに対応を変えなければならないなどビジネスの遂行の面ではまだまだ多くの課題が残されています。

当グループは、中国の商習慣に精通した会計士、弁護士との提携を結んでいるため、

円滑な行政手続きを行います。

またアジア各国に広がる幅広い人材ネットワークを有しており、

中国における事業拡大に必要な人材の供給を行っており、

社員教育や人事評価制度の構築まで含めた、人事面の総合コンサルティングサービスを提供します。

法務・税務・人事労務といったバックグラウンドを持つ当グループならではの

管理部門の総合サポートにより日本企業の中国ビジネスの成功を支援してまいります。

尚、アジア諸国へ現地法人の設立を進めており、設立され次第、順次お知らせしてまいります。

中国の現地法人に対するお問い合わせはこちらからお願いします。

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本記事は、ベトナムに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言・税務助言に代わるものではありません。記事中の数値・情報は執筆時点のものであり、今後変動する可能性があります。個別の事案については当社までご相談ください。

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