こんにちは。
東京コンサルティンググループトルコの小坂理加でございます。
ご存知の方も多いかと存じますが、トルコでは兵役の義務があります。
トルコの男性市民は、20〜41歳の間に兵役を6ヵ月間遂行することが法的義務として定められています。
兵役が適用となる年齢は、各々の学歴等により異なり、政府より命じられます。
この法律は、法律で指定された例外的な場合を除いて、義務の履行を差し控える者、違法行為を行っている者を労働者として雇用している雇用主にも適用されます。
そこで今回は、兵役を考慮した上での雇用する際の留意点についてお話し致します。
まず、兵役義務を行っていない者は、政府から命じられているそれぞれの兵役期間に兵役から逃れるため、政府からの許可なしに逃走中の者を指します。
このような人は一般的に「脱走兵」と呼ばれます。
脱走兵を雇用した場合の罰則とは何があるのでしょうか。
この問題に関する雇用者の責任は、軍事刑法第1632号に含まれおり、この法律は、兵役からの脱出、回避の促進、およびこれらの人々へ仕事の提供を支援する者に対する罰則も規定しています。
すべての機関および組織で脱走兵を雇用することは禁じられています。
この禁止事項に従わない雇用者は、通常3か月から1年（再度雇用した場合最大3年）の懲役に処せられます。
トルコにおける戦争/動員/非常事態宣言の際にこれらの人々を雇用していると判断された場合は、6か月から2年（再度雇用した場合は最大7年）の懲役が科せられる場合があります。
脱走兵を雇用することにより罰則を科せられてしまう為、採用手続きの際には人事文書として兵役の履歴文書をしっかりと確認する必要があります。
履行/除隊：兵役義務または有給に関係なく、兵役を完了した人は、人事ファイルに「兵役を履行した」という記述を記載する必要があります。
兵役の*延期や**免除をしている労働者へのその旨を証明する文書を確認し採用を行う必要があります。
*延期：兵役は、健康上の問題や継続教育などのさまざまな理由で、一定期間延期される可能性があります。免許を持ったアスリートや兄弟が軍隊にいる人々も、兵役を延期することができます。
これらの人々は、延期期間が終了したときに新たな延期がない場合に兵役を遂行する必要があります。文書の延期日が満了した後、兵役のステータスにおける証明書をもう一度従業員に要求する必要があります。
**免除：健康診断で兵役に適さないと判断された者、または関連法で認められた特定の例外的な条件を有する者は、兵役免除として登録されます。
上記を考慮し、トルコでの採用活動を行っていただければと存じます。弊社では、お客様のご要望に合わせた人材紹介や人材採用も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
今週は以上となります。
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株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社 小坂 理加
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